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待機児童の解消へ!

景気の低迷などの影響から、保育園を希望する世帯が増え、待機児童が増えています。
その解消をめざして、来年度から66人分の保育園定員を増やす計画が明らかになりました。

清瀬市では今年4月から保育園定員を60人増やし、待機児解消を図ってきました。
それでも4月には25人の待機児があり、8月現在では32人にのぼっています(無認可に入所していても認可保育所を希望する「旧定義」待機児は67人)。

日本共産党市議団は、保育園希望者は増える傾向にあり、定員増を図るよう一貫して求めてきました。
9月議会初日の3日、市長は行政報告で来年度から66人分の定員を増やすと表明、都補助を活用し施設整備費9,200万円余を補正予算に計上しました。

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定員を増やすのは私立きよせ保育園。66人中、乳児は24人の予定。清瀬市全体で定員は1,178人となります。

現在国では、最低基準に則って運営される「認可保育制度」を根本から解体する制度が検討されています。
自治体の責任を後退させ、保育所と利用者との「直接契約」を導入、保育料は利用した時間分を負担する応益負担になります。保育園と幼稚園を一体化した「子ども園」とすることも打ち出されています。
狙いは、営利企業の参入で保育を市場に明け渡し、儲けの対象に変質させるもの。子どもの成長や発達保障は二の次です。

すでに、直接契約と応益負担が持ち込まれた、介護保険制度や障害者自立支援法では、大きな矛盾をかかえ、その制度の抜本的な見直しや廃止を求める運動が広がっています。
日本共産党は、現在の認可保育制度を、しっかり国が責任をもって維持し、充実させることを求めています。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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