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国の地域主権改革、比例定数削減に異議 意見書可決

9月市議会では「安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情」(国土交通管理職ユニオン提出)が採択されました。風(民主党系)と無所属の会、自民クラブの2人、計5人が反対。
民主党政権が進める省庁出先機関の事務・権限を自治体に移譲させるなどの「地域主権改革」は国の責任放棄であり、十分な議論を経ることなどを求めています。
地方への補助金の一括交付金化など危険な動きに一石を投じる重要なものです。

その他、共産党提出の意見書がすべて可決されました。
内容は、「司法修習生の給費制度の存続を求める意見書」(全会一致)
「子どもの健やかな育ちを保障する『認可保育制度』拡充を求める意見書」(民主、無所属の会、自民ク3人 計5人が反対)
「大学予算の大幅削減を中止することを求める意見書」(民主が反対)
「生命保険会社と政界の癒着を許さず、企業団体献金の禁止を求める意見書」(全会一致)
「民意を締め出す比例定数削減方針の撤回を求める意見書」(民主、無所属の会、自民ク 計9人反対)

その他、「RSD(CRPS)の難病指定を求める意見書」、「公立小中学校に冷房機設置の推進を求める意見書」が、それぞれ全会一致で可決されました。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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