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介護保険 改悪に反対意見が続出 2012年の見直し案

介護保険学習会に参加しました。
講師は、末延法子さん。
(東京都介護支援専門員研究協議会理事・東京都若年性認知症対策推進会議委員)

介護保険の第5次(2012年~)計画策定の準備がどの自治体でもおこなわれています。
末延さんは、これまでの4回にわたる介護保険改正の経緯と、利用者や事業者への影響などを詳しく説明されました。
ご自分もケアマネとして介護現場の一員であり、日々利用者と向き合う活動の実践や体験談が語られました。
また、東京都の介護保険の実態を理事や委員(上記の肩書き参照)などを通じて、全体像を話してくださり、とてもわかりやすい学習会となりました。

厚生労働省が28日に示した、介護保険見直し案の負担増と給付減に対して、社会保障審議会・介護保険部会では、現場の実態に根差した委員などから反対意見が続出しました。

改悪の柱は次の通りです。
1、高所得者や軽度者の利用料引き上げ
2、40歳未満からの保険料徴収(現在は40歳以上)
3、軽度者への生活援助サービスの縮小

施設サービスでは、こんな改悪が…
1、4人部屋の相部屋の居住費について、光熱水費負担だけでなく室料(家賃)まで徴収する
2、低所得者の食費・居住費を軽減する仕組み(補足給付)の要件に、世帯の負担能力や資産を加えてハードルを高くする


委員からの反対意見
○「認知症は早期発見・早期治療が大切で、軽度者への給付をはずしてはならない。軽度者の利用料の増額は論外」(認知症の人と家族の会・勝田登志子副代表)

○「ケアプラン作成に利用料負担が導入された場合、ケアマネージャーを利用しなくなり、適切なサービスが利用できなくなる」(日本介護支援専門員協会・木村隆次会長)

○「高所得者でもかなり介護生活が厳しくなるため利用料の引き上げは好ましくない」(淑徳大学・結城康弘准教授)

○「施設の相部屋の居住費を上げれば個室に入れない低所得者が、多床室にも入れなくなる」(日本医師会・三上裕司常任理事)

11月中に部会として意見をまとめ、来年(2011年)の通常国会に関連法案が提出される方針です。
改悪反対の大きな世論をひろげましょう。


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