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雇用、子育て、医療・介護で厚労省へ要請

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16日、日本共産党都委員会と党地方議員団は、「人間らしい雇用の保障」「保育・子育て施策の拡充」「安心して医療がうけられる国保の確立」「安心できる公的介護保険制度の実現」を求めて厚生労働省に要請をしました。
約60人が参加し、笠井亮衆院議員と田村智子参院議員も同席しました。清瀬からは、原田、深沢両市議と畠山 前市議が参加しました。(上の写真は、厚労省に要請書を渡しています)

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雇用についての要請では、「福祉事務所には朝から相談にきた人の行列ができ、区も対応に苦慮している」(新宿区)などの実態が次々と報告され、年末年始における対応を早急に示すよう要望しました。
厚労省側は、仕事と住居を失った人への支援として、各地ハローワークで就労支援と同時に、生活支援の相談にも通年で取り組んでいるとし、特に年末の28日までは強化して取り組むこと、その後は28日までの対応の状況を踏まえて考えると回答しました。

労働者派遣法を抜本的に改正し、製造業派遣や日雇い派遣の全面禁止などをもとめた際には、「行き過ぎた規制緩和のために不安定労働が増えてしまった」と述べ、改正案を早期成立させていきたいと答えました。

保育・子育てについての要請では、社会問題化する保育園の待機児の解消と、保育の公的責任を否定する「子ども・子育て新システム」の検討中止などを要求しました。
前進だった点は、出産育児一時金を現在42万円に引き上げていますが、この措置を来年度も続けることです。さらに東京の出産費用が全国平均を大きく上回ることから「さらに調査し、必要な出産育児一時金の額を検討したい」と回答しました。
また、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンと子宮頸がん予防ワクチンについて、費用の9割を助成することも分かりました(9割のうち、国と地方自治体が半分ずつ負担)。

医療・介護での要請も、国民への負担増の方向が示され、住民の大きな不安になっています。
後期高齢者医療制度の新制度と一緒に、国保を広域化(自治体運営から東京都の運営に)する問題についても、「保険料の値上げを抑えるために自治体が繰り入れている一般財源を認めないというなら、国庫補助をもとの水準に戻すべきだ」などの声があがりました。

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(左から笠井亮 衆院議員、畠山まこと、原田ひろみ、深沢まさ子、田村智子参院議員)
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