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2011年度予算に反対しました

3月24日、第1回定例市議会が終わりました。
最終日の本会議は、東日本大震災で痛ましい被害にあい、亡くなられた方々への黙祷から始まりました。

3月議会は新年度予算について審議した議会でしたが、日本共産党はくらしの厳しさに対する施策の不十分さと、今後計画される負担増や民間委託を容認できない立場から、反対しました。予算案は賛成者多数で可決されました。
以下、反対討論の要旨を紹介します。


働く人の給与が12年連続して下がるなど、くらしは出口の見えない閉塞感につつまれ、共産党の市民アンケートにも切実な実態が寄せられました。くらしをどう支えていくのか自治体に鋭く問われています。

新年度予算では、小中学校へのエアコン設置をはじめ、認可保育園と学童クラブでの定員増による待機児解消、子宮頸がんワクチンなど3種のワクチン接種への助成、コミュニティバスの増便など充実が図られました。国保税などの値上げも避けられたことは、市民の強い要望であり、歓迎します。

しかし市長は今後の街づくりを問われ、後期基本計画にある都市計画道路の整備や駅南口再開発、大和田公園の整備で「まちの形を整える」と答弁しました。
そして今後、国保税や保育料、下水道料金など市民への負担増や、市立保育園・小学校給食の民間委託を進めようとしています。市民には負担をさらに求めながら、大型開発を進めることは容認できません。

国の地域主権改革で地方自治が破壊されようとするなか、国と一緒に悪政を押しつけ、福祉を後退させるのでは、自治体の存在意義はありません。市民のくらしを支え、雇用を増やし、福祉を充実することで地域経済も活性化し、誰もが暮らしやすい魅力ある街になるのではないでしょうか。

年少扶養控除の廃止による増税や国保制度の広域化による保険税の大幅値上げは大変な負担増です。大企業などへは約2兆円もの減税をしながら、国民へ負担を強いるなどとんでもありません。国へ中止を強く要請するべきです。

今回の甚大な被害をもたらした震災の影響から、地震への備えに関心が高まり、不安も広がっています。地震は防げなくても、地震に伴う被害は対策によって未然に防ぐことが可能です。
今年度予算において木造住宅への耐震診断助成は規模が小さいものに留まり、耐震改修工事への助成は見送られたままです。多くの自治体でリフォーム費用を助成し、耐震化とともに地域経済への波及効果も大きいと歓迎されています。清瀬市でも、市民の命を震災から守るために耐震改修工事への助成を行うべきです。

税金の滞納処理として差し押さえの件数が伸びていますが、なぜ滞納に至ったのか、生活の実態を丁寧に把握する相談体制の抜本的な強化し、あらゆる制度を活用して生活そのものを建て直す支援を求めます。国保税滞納者から保険証を取り上げることもやめるべきです。
また、318人もの待機者がいる特別養護老人ホームの新規建設を計画するよう求めます。中里団地跡の東京都の遊休地もあり都にも働きかけて特養ホームを整備すべきです。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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