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東日本大震災への救援活動を

日本共産党市議団は22日、東日本大震災への救援活動や市民への対応について、市長に申し入れを行いました。

東日本大震災による被害は未曾有の事態です。
申し入れた内容は、
①被災者援助のため、国及び関係機関と連携し、必要な人的支援・物資の支援をはじめ、総力をあげた支援を強化すること。
②市内の被害状況を全面的に把握し、必要な対応を行うこと。福島第一原子力発電所の事故について、政府・東京電力に対して、人命第一の対応で、被害を拡大させないよう全力をあげること、周辺住民をはじめ広く国民に説明を尽くすよう求めること。
③計画停電は市民生活に深刻な影響を及ぼします。市として、一人暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯へボランティア支援や、子育て家庭をはじめ市民の生活に支障がでない対策をとること。
④ガソリン不足への対応として、市内事業者や市民の燃料確保のため、政府・関係団体に要請すること。
⑤市として、地震災害相談窓口を設置すること。
⑥希望する被災者を立科山荘などに緊急に受入れること。

清瀬市としては、すでに東京都との連携で支援物資の提供をはじめ、義援金の募集を行っていることや、被災者受入れへ市営住宅の空き家5戸を提供するとの表明がありました。期間は6カ月間で、4月4日から7日まで申込を受け付ける予定とのこと。

また、24日の代表者会議では、立科山荘での被災者の受入れも行うと表明がありました。
期間は4月上旬から5月一杯で、受入れ人数は40人です。

22日には、清瀬市議会として救援募金活動にとりくみ、共産党市議も全員で参加しました。
清瀬駅の南北3カ所と、秋津駅で2時間、義援金を寄せていただきました。
小学生から高校生までの子どもたちが、積極的に募金してくれる姿にはこころを打たれました。
その後、清瀬市の職員の方々も2時間活動し、この日だけで寄せられた募金は100万円を超えました。

日本共産党は、被災者の方々への支援と被災地の復興に全力をあげるべきであり、いっせい地方選挙は全国的に延期すべきだと提案してきました。残念ながらその意見は各党の合意を得られませんでしたが、日々明らかになる深刻な被害状況や、原発事故の解決が長期化しそうな状況から、全国的な支援と対応が必要なことははっきりしています。
日本共産党は、被災者の方々への支援に全力をあげるとともに、いのちと暮らしを最優先にする防災のまちづくりの実現を訴えて、とりくんでいきます。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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