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原発から撤退を求める意見書 可決

6月21日の清瀬市議会本会議で、日本共産党が提案した「原子力発電からの撤退を求める意見書」が賛成多数で可決されました。

賛否は、日本共産党(4人)、風・生活者ネット(4人 うち2人は民主党)、自民クラブ(3人)が賛成で、計11人。
反対は、自民クラブ(4人)、公明党(4人)の計8人でした。

公明党は討論で意見を述べて反対。
内容は、今後は自然エネルギーの充実が必要としながらも、「原発の代替エネルギーはまだ見つかっておらず、一定原子力に頼らざるを得ない」「こわいものでも安全対策をとりながら正しく活用するべき」「原発は再生可能エネルギーの一つでもある」などと述べました。

以下、意見書の内容を紹介します。

         原子力発電からの撤退を求める意見書

 福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。
 現在の原子力発電の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものです。原子力発電はばく大な放射性物質(死の灰)を内部にかかえていますが、それをどんな事態が起きても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。
 そうした原子力発電所を、世界有数の地震・津波国であるわが国に、集中的に建設することは危険きわまりないことです。日本に立地している原子力発電所で、大地震・津波にみまわれる可能性がないと断言できるものは一つもありません。
 歴代政府が、「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭となりました。
 よって、清瀬市議会は国会及び政府に対し、原子力発電からの撤退を決断し、原子力発電をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成23年6月21日
                                  清瀬市議会
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