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市民への負担増を計画 第4次行革計画

今後のまちづくりや市政の方向を決める第4次行財政改革の実施計画が、9月29日の全員協議会で明らかになりました。
清瀬市は財政難であることを理由に、今後5年間にわたる計画をまとめています。
その基本改革は18分野にのぼり、何をどの時期に行うか、推進内容を具体的に述べています。

18分野の中には、職員の人材育成計画なども含まれますが、市民のくらしに直接かかわる分野が全体の1/3に及びます。
具体的には、使用料・利用料の見直し、補助金の見直し、税の収入率向上、国保税(2012年度)・下水道料金(2013年度)・保育料(2014年度)の見直しなどを掲げています。
また「民間の活力を活用する」と、小学校給食の民間委託(2012年度に2校)や市立保育園の民間委託も盛り込みました。
詳細は、市のホームページから参照できます。


こうした重大な内容を含むにも関わらず、実施計画を9月議会前に示さなかったことは問題です。
議会での議論を避け、市民の知らない水面下で計画が実行されようとしている、と言わざるを得ないのではないでしょうか。

10月14日には、日本共産党市議団として「市政報告・予算懇談会」を行い、この計画についても報告。
参加者からは、相次ぐ負担増の計画に対する疑問や不安の声が寄せられました。

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12月議会に向けて、市民のみなさんのご意見を伺いながら、市民のくらしと福祉を守る自治体の役割を、ねばり強く求めていきます。

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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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