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「何も良いことはない・・・」矛盾だらけの障害者自立支援法

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12月12日、日本共産党の池田真理子さん(東京20区国政相談室長)と一緒に、市内知的障がい児・者団体の方々と懇談し、実態を伺うことができました。市議団からは、宇野・原田市議が参加。

 障がい福祉サービスを受ければ一割負担という「応益負担」を持ち込んだ「障害者自立支援法」。
 始まって2年余りが経過しました。働いて得る工賃より高い利用料など、当初から当事者・団体からの強い反対運動も起こり、国は制度開始から間もない昨年12月、非課税者などへの負担軽減を図るなど特別対策を行うほど、運動と世論が制度を動かしています。

 しかし、同法の根本的な矛盾といえる「応益負担」や施設への報酬の日割計算などの問題点は解決されないままです。

 この日も、様々な矛盾点があることを痛感させられました。
 あるお母さんは、娘さんが15年間勤めていた会社を、自立支援法が始まったことで辞めざるを得なかったと話されました。「就労」が位置づけられる自立支援法のもと、そのための訓練が始まり、一般企業への就職をめざすという環境についていけず、うつになってしまったといいます。現在は、別の場所で働くようになり、ほとんど回復したことから、「本当に環境が大切だと感じました」と。

 その他にも、
○工賃の倍近い利用料と食事代がかかる
○利用料が払えず未納となる方も増えている
○養護学校での就職指導で、日割計算の報酬のために、毎日働ける人を求められるが、実際には難しい生徒が多い
○サービスを選択できると謳いながら、障がい区分で利用できるサービスを制限
○自立支援法にない放課後の通所訓練事業(学童保育)を維持してほしい
                               ・・・などなど。

 池田真理子さんは、「生身の人間が、コストとして考えられていることが問題」と切り出し、最近での難病指定とりけしの改悪や、75歳以上の高齢者医療制度を例に示しながら、「いかにお金をかけないで、代わりに本人に負担させるか、という考え方が貫かれている。この点を変えなければ。人が人として生きることも許さない、こんな政治でいいのか、声をあげていきたい。一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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