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「命」より「都市機能」を守る?都の防災対策指針

昨年11月に発表された「東京都防災対応指針」について1月23日、担当者からのヒアリングが、日本共産党都委員会・党都議団の主催で行なわれました。
清瀬から原田ひろみ市議、深沢まさ子市議が参加しました。

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都は防災対応指針をもとに、春を目処に「被害想定」をまとめ、夏までには「地域防災計画」を見直したいとスケジュールを説明。東日本大震災など頻発する地震から教訓を学び取り、首都直下型地震にいかに備えていくのか、問われています。

指針では、①首都直下地震として「東京湾北部地震(M7.3)」「プレート境界多摩地震(M7.3)」など、
②海溝型地震として「大正型関東地震(M7.9)」「元禄型関東地震(M8.1)」など、
③活断層で起こる地震として「立川断層帯地震(M7.4)」などを想定、これまで対象となっていなかった「立川断層帯地震」を加えました。
また津波災害への対策を盛り込みます。これまでの被害想定は抜本的な見直しが必要になります。

立川断層

多摩地域について、立川断層帯地震が想定に加わりましたが、その他防災対策は不十分なもので、参加者からは「木造密集地域の対策を23区だけでなく多摩にも広げて」「木造住宅や庁舎の耐震化に助成を」などの意見が相次ぎました。

都は防災対策の目的に、「都民の命を守ること」「都市の機能を維持すること」と大きく掲げましたが、共産党の吉田都議は「当初、命を守るという言葉はどこにもなく、都市機能を守ることしか掲げられていなかった。再三再四求めて、やっと「命を守る」目的が盛り込まれた」と指摘。

その証拠に、全体を通して「防災」という災害による被害を未然に防ぐという立場が弱く、住民の自己責任が強調され、対策はなんと、道路開発優先です。
都が掲げた「木造密集地域不燃化10年プロジェクト」では、都が施行する都市計画道路(特定整備道路)の整備を加速することを打ち出しています。
これは、木造密集地域内の主要な都市計画道路を10年で完成させるもので、震災発生時の火災の延焼遮断帯をつくるためとしていますが、莫大な費用と道路計画地に生活する住民の追い出しにつながるものです。
一方で、木造住宅の耐震化への助成などの充実はありません。

「想定外だった」では済まされないー東日本大震災を教訓に、都民の命を最優先に、あらゆる事態を想定して予防の対策をとること、清瀬でも地域ごとの状況にそった住民参加での防災計画づくりが急がれます。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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