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市民のくらし支える予算を 組み替え案を提案

新年度予算案が審議される市議会第1回定例会が3月1日から始まり、5日には各党による代表質問を行いました。
日本共産党は厳しさを増す市民のくらしを支える予算を求めて質問しました。

相次ぐ増税や負担増で貧困が拡大する中、民主党政権は消費税増税と社会保障改悪を強行しようとしています。
共産党の代表質問を行なった原田市議は、市長の所信表明には、こうした改悪による市民生活への影響や批判の一言もないことを指摘、くらしの実態への認識を質しました。
また市民を守るどころか、市も国保税や介護保険料の負担増を計画していると批判、値上げ条例の撤回や保険料の軽減、子ども医療費の無料化、就学援助の充実、家賃補助など支援策を求めました。

はじめての予算編成となる渋谷市長ですが、財政の厳しさを強調しながら「くらしの厳しさには胸が痛むが、市政全体を考えると厳しい。気持ちがあっても(支援策は)できない」などと述べ、国保税値上げを「避けられない」と無責任な答弁を繰り返しました。

予算案に対する組み替え案を提案
また予算特別委員会で、日本共産党は市長提案の予算案に対し、財源を確保し、市民のくらしを守る施策の実現を提起する「予算組み替え案」を提案しました。
財政が厳しい中でも、自治体の役割である住民福祉の向上へ、いかに努力するかが問われています。
くらしを支援する施策として提案は、以下の内容です。
1、介護保険料軽減 約4,600万円/年×3年分 
 ※所得段階1~特例4(いずれも高齢者本人が非課税)までの保険料をすえおく。
2、介護保険利用料助成 約770万円 
 ※住民税非課税世帯(1490世帯)を対象に、ホームヘルパー利用料の3%を助成
3、就学援助制度の認定基準の緩和 約400万円
 ※現行、生活保護基準の1.5倍未満の収入を、1.6倍未満の収入の世帯まで拡大
4、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事の助成 診断:450万円、改修工事:2000万円
 ※建築基準法改正前に建てられた木造住宅が対象 診断は100件分に拡大(市予算では10件分)、改修工事は上限20万円・100件分
5、家具転倒防止器具費の助成 510万円
 ※昨年までの実績と同じ、世帯当たり上限15,000円・300件分、器具取り付けの支援を100件分
6、放射能汚染土の測定調査 100万円
 ※小中学校などで除染の際にかきとった汚染土の放射線量を調査するもの。40検体分。

これらの施策実現のための財源は、◎当初予算への繰越金を5千万円上乗せ ◎下水道会計の資本費平準化債を1億円発行し、一般会計からの繰入れを減らす ◎減債基金を取り崩す ◎議員の期末勤勉手当の加算分をカットーなどを提案しました。
予算特別委員会では、組み替え案への質問もありましたが、なぜこうした施策が必要なのかという議論はなく、もっぱら財源論に終止し、否決されました。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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