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脱原発を求めて市長に申入れ

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5月17日、日本共産党市議団として清瀬市長に、放射能汚染から市民を守る観点から、以下の点について申入れを行いました。
①「脱原発をめざす首長会議」に参加すること
②柳泉園組合での災害がれきを受入れ、処理することについては、清瀬市として説明会を行うこと

①については、残念ながら「原発をなくすことは今すぐは難しい」との見解で、参加しないとすでに回答済みとのことでした。
市長は「中長期で日本のエネルギー供給体制を確認しながら、ひづみのないようにする必要がある」と。地熱など自然エネルギーの開発・普及が必要との認識では一致しますが、当面は原子力発電も必要という考えは非常に残念です。

「脱原発をめざす首長会議」は4月28日、設立総会が行われ、大飯原発などの拙速な再稼働に反対する決議や今年夏策定予定の「新しいエネルギー基本計画」で原発ゼロを決定するよう政府に求める決議を採択しています。
総会には福島原発事故で被災した福島県の桜井勝延南相馬市長など21人が参加し、原発ゼロをめざす新たな動きとして注目されています。

総会には、日本共産党の志位委員長があいさつ。
「『電力供給のためには多少の危険に目をつむれ』という議論が出ていますが、再稼働問題と電力需給問題は切り離して判断すべきであり、両てんびんにかけるようなやり方は、こと原発に関しては絶対にやってはなりません」と発言。
まさにこの視点が市長には欠けています。

②については、4月上旬に柳泉園組合での市民説明会がありましたが、参加できた人は限られ、まだ災害がれきを受入れることすら知らない市民が圧倒的です。
放射能汚染の拡散を心配する声もあり、受入れにあたっては住民への情報公開と合意を得ることが必要です。

市長は、柳泉園組合の周辺自治会や最終処分場である日の出町との話し合いや条件がまだ整っていないことを明かし、災害がれきの受入れの時期は未定と答えました。

市民への説明会については、柳泉園組合の構成市である東久留米市と西東京市とも協議・調整して検討したいとしました。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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