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災害がれき受入れの住民説明会求める陳情を不採択

今日14日、清瀬市議会の建設環境常任委員会で審議された「柳泉園組合の女川町災害廃棄物受入れについて、市内説明会開催を求める陳情」が不採択となりました。
賛成したのは日本共産党のみ。自民クラブ、公明党、風(委員は民主党)が反対。

市議会に身を置いていると、いろんな矛盾や憤りを感じることは多々ありますが、今日は怒りとともに情けなさも悔しさも、、、市民の負託をうけているはずの市議会とは一体何なのでしょうか。

全国的にも問題となっている災害がれきの広域処理。
清瀬市・東久留米市・西東京市のゴミ焼却施設である柳泉園組合でも、宮城県女川町のがれきを受入れる準備が進んでいます。4月5日には柳泉園組合で説明会が行われましたが、住民の理解を得られたかといえば、不十分でした。参加者も限られました。

がれき受入れ自体を知らない市民も多いなか提出された今回の陳情。
放射能汚染が拡散されないのか、安全対策は大丈夫なのか、当然の疑問や不安を抱えて、説明会を求めただけです。
本来なら、わざわざ陳情を提出しなくても、行政が対応するべきことです。
市長はじめ市側は「3市で説明会は1回のみと決めた。さらに説明会をすべき状況の変化もない」。
理由になっていません。
大体、宮城県でのがれき量は大幅に減少し、広域処理が本当に必要なのかも疑問視されているのに。

日本共産党市議団は5月17日、市長に対して、がれき受入れの住民説明会を行うよう申し入れていました。
その際、市長は「他の市とも足並みを揃えるため、協議して検討したい」と応えていたのです。なぜ、かたくなに説明会を拒むのか、理由は見つかりません。

市報で特集を組んだり、ホームページや様々な機会で市民に情報を知らせていくことは約束しましたが、放射能汚染の問題については、もう政府への不信が払拭できないところまで深刻になっています。
説明会を開き、直接、住民の疑問や不安に丁寧に応えることに、行政は力を注ぐべきではないでしょうか。
議会は、そうした責任を果たすよう、求めるべきではないでしょうか。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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