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9月補正予算に向け要望書提出

8月16日、清瀬市議団は9月議会に提案される一般会計補正予算に向けて、市民のくらしを応援する施策を盛り込むよう、市長に対して要請書を提出、交渉しました。

項目は以下の通りです。
【防災・放射能汚染問題について】
1、耐震化されていない木造住宅やマンションへの工事助成をおこなうこと。また耐震診断助成についても拡充すること。
2、家具転倒防止器具の助成・設置への支援費用を助成すること。
3、放射能対策室の体制を強化し、暫定基準値よりも放射線量が高い民有地への除染も行うこと。市民の測定運動を援助し、相談に応じること。

【市民生活への支援について】
1、国保税の申請減免制度の周知徹底をおこない、対象については生活保護基準の1.5倍までの所得とし(現在は1.3倍)、その他の要件を緩和すること。
2、国保の一部負担金減免制度の運用を生活保護基準の1.2倍までとすること(現在は1.0倍)。
3、国保の資格証明書の発行はおこなわないこと。
4、認可保育園を増設し、待機児解消をおこなうこと。
5、介護保険料の減免制度を拡充すること。
6、介護保険制度の利用料について市が3%助成をすること。

市長の回答の主なものとしては、
○木造住宅の耐震化工事助成、家具転倒防止器具→新年度予算のなかで検討したい
○放射線量測定→今後も引き続きおこなう。特に食材。民有地については、市民の測定で高い数値出たところは、お話をいただければ市でも測定したい。
また、以前から要望していた土壌の放射線量測定は、8月27日に保育園などの土を対象におこなうと回答がありました。
○保育園の待機児解消→現在67人の待機児童。今後、公立で10人程度の入所ができるよう、臨時職員を募集して弾力化対応したい。 他の認可保育園にも建て替えなどおこなう際には定員増をはかるよう要請している。

また市長は、消費税の増税が国会で強行可決された点に触れて、この不景気の最中に税率引上げはやるべきではなく、成長率2%程度なければ、97年の増税のときに景気が低迷し、国の税収がさがったことなどが繰り返される、などと述べました。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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