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来年度予算への要望を市長に申入れ

市民生活が厳しさを増すなか、日本共産党市議団は10月30日、来年度予算編成にむけての要望を伝えるため市長と懇談しました。
暮らしを優先する施策の充実を求めて、各分野と重点項目などあわせて100項目を超える予算要望書を市長に手渡しました。
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予算要望書の重点項目は、主に以下のとおりです。
①防災対策の強化と、福島原発事故による放射性物質から市民を守る対策をとること
②暮らしや福祉にかかわる施策の充実をおこなうこと
③住みよいまちづくりを進めること
とくに、厳しさを増す市民生活を支えるために、公共料金の値上げをしないことや、国保税の引下げ、税の軽減措置の充実を提案しました。

市議団が要望した重点項目(抜粋)
【災害・放射能汚染から市民を守る施策】
○想定する地震の規模を「震度7」レベルとする地域防災計画を作成する。
○木造住宅やマンションなどの耐震補強工事や防災用品、家具転倒防止器具への助成措置をおこなう。
○高齢者・障がい者施設や団体などと協議しながら、福祉避難所の整備をすすめる。
○避難所や避難経路などを市民に周知するための案内板を設置する。
○保育園や小中学校の給食食材の放射性物質検査を継続して行う。
○東日本大震災で発生した災害がれきの広域処理において、宮城県では処理量の減少や県内処理の強化が図られているため、東京都が受入れを決めた処理計画の見直しを要請する。

【暮らし・福祉にかかわる施策】
○国保税を値下げする。市民税、国保税の減免措置を充実させる。
○国保税滞納者への資格証の発行を行わない。とくに、疾患をもつ人のいる世帯には発行しない。
○生活保護の扶養義務の強化や有期制の導入などの改悪に反対する。
○市立第5保育園の廃園計画を撤回し、市立保育園の民間委託は行わない。
○子どもたちの安全な居場所を充実させるために、地域の実情にみあった児童館の整備計画をつくる。
○高校・大学の返済不用の奨学金制度の創設を国に求める。
○清瀬ハローワーク就職情報室を充実し、生活支援などワンストップサービスを行う。
○介護保険料の値上げをしない。利用料助成を行う。特別養護老人ホームやグループホーム等の充実など介護の基盤整備をすすめる。
○旧都立清瀬小児病院の跡地利用について、市民参加の検討会を設置する。

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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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