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厚生労働省へ申入れ

12日、日本共産党東京都委員会が厚生労働省への申入れを行いました。
畠山まこと北多摩4区都議予定候補と一緒に、清瀬市議団からも原田、深沢両市議が参加しました。
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   予算委員会の始まるなか合間をぬって駆けつけた笠井亮 衆院議員
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               国会の情勢報告もかねて田村智子 参院議員もあいさつ

テーマは、①国民健康保険への財政支援、後期高齢者医療制度の廃止を求める
     ②介護保険の負担軽減と介護サービスの拡充を求める
     ③安心して保育・子育てができるよう公的保障の拡充を求める の3つ。
各1時間程度の申入れでしたが、各予定候補者や都内の議員団から訴えられた、市民の実態や制度の矛盾は深刻なものばかり。
厚労省は、こうした実態や起きている問題をしっかりと把握して、対策をとるべきです。

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    清瀬や東久留米などの実態を訴えた 池田真理子 衆院東京20区予定候補
            2列目右から2人目は、畠山まこと北多摩4区都議予定候補

池田真理子さんは、国保の問題で、東久留米市での国保税滞納者に対する差押えの実態を告発。
11万人余りの市で、年間1000件を超える差押えが行われていること、市報では徴収率の向上が都の調整交付金など増額につながるために「ご協力を」との呼びかけまで。
自治体が国保を赤字にしないための対策として、徴収強化、差押え、資格証の発行を行っており、払えない貧困な市民がどれほど苦しんでいるのか、国保への国庫負担金を増やすしか解決はないと訴えました。

清瀬市でも「生活保護受給者のみなさんへ」とジェネリック医薬品を使うよう呼びかけるパンフが医療機関に置いてあるケースを紹介。「わざわざ生活保護の方を限定して、なぜこんなことをするのか」と批判しました。

清瀬での国保税や介護保険料の値上げ、市立保育園の廃園計画など、どれも国の誘導によって起きている問題です。今度の総選挙や都知事選挙は、貧困の打開や市民の命がかかった選挙だと、改めて実感しました。

申入れた項目は以下のとおりです。
①国民健康保険への財政支援を求める申入れ
1、国庫負担を計画的に1984年の水準に戻すことをはじめ、だれもが安心して医療が受けられる保険制度とするための抜本的な制度改革をおこなうこと。
2、2015年実施予定の広域化をやめ、区市町村国保制度の維持・拡充をおこなうこと。
3、国保税の引上げを「指示」した政府の「通達」を撤回し、国の責任で1人1万円の値下げをおこなうこと。
4、短期保険証・資格証明書発行の義務規定を削除し、保険証は無条件で全世帯に発行し、保留・留め置きをなくすよう区市町村に徹底すること。また、悪質な事例をのぞき資産の強制差押えをおこなわないよう区市町村に徹底すること。
5、区市町村と協力して無保険者の実態調査をおこなうとともに、医療機関が実施している「無料低額診療事業」への支援をおこなうこと。

後期高齢者医療制度の廃止を求める申入れ
1、高齢者を差別する後期高齢者医療制度をすみやかに廃止すること。同時に、2013年度の導入を予定している高齢者差別を拡大する「新制度」を抜本的に見直し、高齢者が安心して医療が受けられる制度を確立すること。
2、重すぎる窓口負担を引下げ、少なくとも高齢者は1割にすること。70から74歳の2割負担への引上げをやめること。
3、保険証は無条件で全世帯に発行し、保留・留め置きをなくすこと、悪質な事例をのぞき資産の強制的差押えをおこなわないよう、区市町村に徹底すること。

②介護保険の負担軽減と介護サービスの拡充を求める申入れ
1、高齢者の負担軽減とサービス拡充のため、介護保険給付の4分の1にも満たない国庫負担金を大幅に引上げること。また、「介護職員処遇改善交付金」の復活などをおこなうこと。
2、保険料・利用料負担の軽減のため、国の制度として保険料・利用料の減免制度を創設し、低所得者の利用料を無料にすること。これらの制度を実施している区市町村を支援すること。
3、特別養護老人ホームや小規模多機能施設などの介護施設整備の促進をはかること。特別養護老人ホームの用地費助成、国有地貸与制度の拡充をはかること。また、開設後の人件費補助をはじめとする運営費補助を抜本的に拡充すること。療養病床の廃止・削減計画を白紙撤回し、どこでも必要な医療と介護を受けられるよう、医療と介護の連携をすすめること。
4、掃除、洗濯、調理などをホームヘルパーが行う生活援助の時間短縮を撤回するなど、「軽度者」からの介護サービスとりあげをやめること。要介護認定や利用限度額をケアマネージャーやヘルパーなど現場の専門家の意見を尊重し、実態におうじて改善をはかること。介護報酬や研修を改善し、ケアマネージャーの独立性・中立性・専門性を確保すること。
5、介護認定を受けながらサービスを受けず、地域で孤立している危険の強い高齢者世帯などを緊急に調査し、必要な手だてをうつなど、孤独死・孤立死を防ぐ対策を国としてとること。家族介護を支援するために、ケアラーの緊急時の支援、在宅介護手当の創設、介護休暇制度の普及と利用促進などにとりくむこと。
6、高齢者の地域における生活を総合的に支援する地域包括支援センターの増設、職員増配置をはじめとした機能強化、介護予防事業をはじめ区市町村が実施する保健事業への支援を実施すること。
7、介護労働者の大幅な賃上げを計画的にすすめ、その第一歩として、1人4万円の賃上げのすみやかな実施をおこなうとともに、労働条件の改善をはかること。

③安心して保育・子育てができるよう公的保障の拡充を求める申入れ
1、「市町村の保育実施義務」を定めた児童福祉法24条1項を基本とし、保育を必要とし、保育所保育を希望するすべての子どもに区市町村の責任において認可保育所での保育が提供されるようにすること。
2、待機児童解消のための緊急対策を行い、認可保育所を増やすこと。運営費の改善と保育所の施設整備費補助金を維持し、公立保育所については一般財源化した運営費と施設整備費の国庫補助を復活すること。東京など大都市部で認可保育所整備を促進するため、用地費補助、国有地の無償貸与などを実施すること。
3、各自治体が定める児童福祉施設の基準が改善されるよう、国の「児童福祉施設の設備及び、運営に関する基準(最低基準)」を抜本的に改善すること。
4、保育にかかわる費用の国の負担割合を増やし、保育料の引下げなど、子育てにかかわる経済的負担の軽減をはかること。
5、保育・学童保育・子育て支援施策の拡充のために、子ども・子育て関連予算を大幅に増やすこと。

                                   以 上
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