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第5保育園の廃園撤回求める陳情

清瀬市が突如打ち出した市立第5保育園の廃園計画。
私立の認可保育園が新設されることを理由にしています。
12月議会には「5保父母の会」と「清瀬子育てとまちづくりを考える会」が陳情を提出、廃園の撤回と待機児解消を切実に求めました。

短期間で集められた2400筆もの署名を添えて提出された陳情の趣旨説明でのお母さんの訴えは、とても重く、胸に迫るものがありました。

市の待機児童はピーク時の9月で83人、認可保育所を希望する旧定義で139人にものぼり、そのほとんどが2歳までの乳児です。
私(共産党の原田)は、新設園ができても待機児解消にはならず、地域も競合しないため、廃園には何ら道理がないと主張、人件費削減を目的に廃園することは許されないと撤回を求めました。

委員会では採決の結果、可否同数で委員長採決となり、陳情2件は採択に!
しかし、最終本会議では、自民・公明などが反対にまわり、不採択という結果となりました。

それでも廃園までに時間はまだあります。待機児解消をどうしていくのか、党派に関わらず問題にしました。
在園児童はせめて第5保育園で卒園させてほしい、という願いも当然です。
引続き、待機児解消へ、廃園はおかしいと声を上げていきます。

【以下、最終本会議で日本共産党が行った、陳情への賛成討論です】

陳情第24号 保育園の待機児解消のために第五保育園廃園計画の見直しを求める陳情、陳情第25号 清瀬市立第五保育園廃園計画の撤回に関する陳情に賛成する立場から討論を行います。

 最初に、趣旨説明においての陳情者の言葉を紹介させていただきます。
「第5保育園は規模が小さいからこそ、先生と子ども達、保護者がとても強い信頼関係で結ばれています。経験豊富な先生方は子育ての不安やストレスを優しく受け止めてくれます」
「まだ歩くこともやっとで言葉もほとんど話せなかった1歳児の子どもたちは、たくさんのことを教わり、たくさん愛されて成長しています。そんな大好きな先生たちと離れること、ずっと一緒に大きくなった友達と離れることは大きな負担です」
「本当に廃園が必要なのでしょうか。守るべき弱者である子どもたちが苦しめられています」。

 保育園一つをなくすことがどれだけ保護者に不安と混乱を与えているか、子どもたちの豊かな成長発達に、第5保育園がいかに大事な役割を果たしているか、そして待機児解消がいかに切実な課題なのか、非常に胸に迫る訴えでした。廃園計画が明らかになってわずか2ヶ月足らずで、2409筆もの署名が集められ、提出された陳情です。市長はこうした保護者の想いをどう受け止めたのでしょうか。そして市議会として、この強い願いにどう応えるのか問われています。

 認可保育所に入ることを希望する待機児童数はピークの9月で139人にのぼります。うち130人がゼロから2歳の乳児です。新たな認可保育所や審議で明らかになった定員増の計画がありますが、それでも待機児童が解消できる規模ではありません。第5保育園の廃園は、待機児童解消に明らかに逆行するものです。

 市は9月議会において、新設園と第5保育園の地域が競合し、新設園の園児を確保できなければ困るため、第5保育園をなくすと説明しました。しかし第5保育園から新設園へ移りたいと希望する方はわずか1人、ほとんどが他の市立保育園を希望しています。新設園との距離はかなり離れ、通うには車がなければ負担になるため、「地域が競合する」という説明は当たりません。
 そもそも私立保育園の園児が定員通り確保できるかどうかは、その園の努力の問題であり、代わりに市立を廃園にするなど言語道断です。どれだけ市立保育園の位置づけを低く見ているのか、市の見識を疑わざるを得ません。

 市長は子どもと保育士との愛着の強さを築けるかどうかが大切で、5保は信頼関係が築けていると答弁しました。ならばどうしてその関係を壊すのでしょうか。
 あるお母さんは、小さいときから一番大きく育ててもらった先生のもとで、なぜ卒園できないのか、それが嫌だと話されました。市立だからこそ、ベテランの保育士がいて、小学校に上がっても地域の子ども達の成長を見守り、運動会にも足を運んでくれると喜ぶ声もありました。
 第5保育園は立派に子育て支援の拠点としての役割を果たしています。歴史的にも公立保育園が地域の保育水準を引上げてきたのです。どうしてそれを評価できないのでしょうか。

 この間の保育定員の拡大は目覚ましいものがありました。2010年には60人、2011年には66人、合計126人もの定員増が図られ、待機児童解消に大きく貢献してきました。
 それでも今年の待機児童は旧定義で139人となり、定員増前の2009年と同じ規模になっています。少子化であってもそれだけ保育ニーズは高く、経済状況の厳しさや市内の宅地開発が続くことをみれば、いっそうニーズは高まる可能性があります。市長は「いくら保育所を整備しても待機児は増える、切りがない」などと言いますが、子育てを応援する立場に立って、どう解消していくのか努力する責任があります。第5保育園を廃園していい余地などありません。

 審議を通して、新しく保育定員が増える展望が明らかとなり、その実現へ市長も努力していることは評価したいと思います。ただ、行政も待機児解消へがんばるから、私立でもお願いできませんかと協力を依頼するのが本来の姿ではないでしょうか。私立にお願いしながら、行政自らは保育所から手を引くなど、責任の放棄でしかありません。結局、この間政府が進めようとする公的認可保育制度の解体、保育を市場化する新システムの流れを容認し、行政の保育実施義務から手を引こうとしているのではありませんか。

 廃園理由の説明が二転三転したこと、廃園はあくまで計画であるにもかかわらず決定事項のように説明し、来年度の入園申し込みの手続きも行われていることは、進め方として非常に問題です。保護者の不安や訴えに誠実に向き合い、応える姿勢は最低でも必要なことです。
 廃園するならば、途中で転園することが必要となり、子どもたちや保護者の不安、負担は図り知れません。審議では、保育園が変われば、持ち物ひとつから違い、一からのスタートになるとその負担の大きさを指摘する意見もありました。在園児は最後まで卒園させてほしいという願いは当然のものです。こうした保護者の訴えに応えるべきであり、廃園は撤回するべきです。

 懸命に働きながら子育てにがんばる市民の方々から寄せられる声は、行政が子育てにかかわる施策を切り捨てることへの嘆き、不信感です。元町乳児保育園やけやき幼稚園の廃園、学童クラブ職員の嘱託化、小学校給食の民営化、小学校の学区割り変更に、今回の廃園です。どれも説明不足であり、納得できない、若い世代の声が届かないと、行政に失望する声もあります。こうした想いを市民に抱かせることが、どれだけマイナスの影響をもたらすことでしょうか。

 いかに少子高齢化社会に歯止めをかけるかは国をあげてとりくむべき課題です。陳情第24号を提出された方も述べていたように、ゼロ歳や1歳で待機児童になるということは、失業を意味します。働く女性のうち6割から7割の方が、出産を理由に仕事をやめざるをえない現状です。正規社員として働ける環境も乏しく、子育て世帯はいつも貧困と隣り合わせだとの訴えは、非常に重いものです。
 第5保育園運営には年間1億円の一般財源がかかり、これ以上の負担はできないなどの答弁もありました。しかし、子育て支援策の要である認可保育所を充実することで、一世帯でも多くの子育て家庭が、まともに働き、税金を納め、生活ができるなら、それ以上のすばらしい効果はないのではないでしょうか。なぜここを応援できないのか。もう一度、市は考え直すべきです。

 公立保育園は歴史的にも地域全体の保育水準を引上げる役割を果たしてきました。定年まで働ける環境で、保育士が新人からベテランまでバランスよく配置できることは、保育の質を維持する重要な点です。
 コスト削減のために人件費を削る民間委託では、保育士の賃金をどんどん低下させ、結局質の低下をもたらし、子どもたちにしわ寄せがいくことは、全国のあらゆる事例が証明しています。コスト削減を目的に市立保育園を民営化する行財政計画そのものを撤回することも求めて、陳情第24号、第25号への賛成討論とします。


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