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地上デジタル化で、数百万人がテレビを見られなくなる可能性が

 テレビ放送の地上アナログ放送を打ち切って、デジタル化への完全移行を予定する2011年7月24日まであと4年を切り、不安の声が上がっています。

 デジタル放送を見るには、デジタル対応のテレビに買い替えるか、専用のチューナーが必要となります。
 総務省が5月に実施したデジタルテレビ購入動向アンケートでも、6割もの人が買い替えの予定はないと回答しています。電子情報技術産業協会が3月に発表した「11年アナログテレビ残存数予測」でも、アナログテレビが1400万台以上残ると予想しています。

 デジタル波は全世帯の99%まではカバーできる見込みですが、山間部や離島など1%が取り残されようとしています。テレビの買い替えが難しい人々を含め、少なくとも数百万人もがテレビを見られなくなる可能性があります。

 海外を見ると、2006年にアナログ放送終了を予定していたアメリカは2009年に、2010年終了予定の韓国は2012年にそれぞれ延期しました。
 イギリスやドイツ、フランスでは3年から7年かけて段階的に終了するとしています。

 アメリカではチューナー購入を補助し、イギリスでは低所得者や高齢者へチューナーやアンテナを無料で提供するなどの対策も講じられています。
 放送事業者など関連業界が設立したデジタル放送推進協会の理事長も「日本も低所得者に対する補助を検討すべきだ」と発言したことが報じられています。

 テレビ放送の地上デジタル化にあたっては、生活保護世帯や高齢者、障害者、低所得者への補助など、万全の対策を講じることが必要です。
 また、デジタル放送が行き渡る条件がととのうまで、アナログ放送打ち切りは、延期を含め、見直すことも必要です。
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