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政務調査費に関する使途基準に対する見解

 清瀬市議会の清瀬自民クラブ、日本共産党清瀬市議員団(以下、党市議団と略)、公明党、風(旧生活者ネット・民主党)の2006年度分の政務調査費の使途等について、条例・規則に反する部分があるので、市長が各会派に返還を求めるようにとの清瀬市民オンブズマンからの住民監査請求に対する監査結果が、 12月20日、監査委員から出されました。

 党市議団分は、行政視察での夕食代や顧問(弁護士)料などで、102,750円の返還を求めるというものでした。

 監査結果は、党市議団の支出分については、いずれについても条例と使途基準に反するものではないという判断でした。

 あわせて、監査委員から各会派に対して、『政務調査費の使用にあたり市民への説明責任の充実を図り市民の理解と信頼が得られるよう、目的に沿った適正な運用を図るため、「政務調査費の使途基準の運用に関する取扱要綱」等の策定並びに収支報告書及び行政視察報告書の内容など論議され、市政発展に寄与されることを期待する。』と、意見が付されました。

 党市議団は、監査委員からの意見もふまえて、政務調査費の使途が条例や規則に合致していれば良いとするのではなく、市民の理解と信頼を得られるように使途のあり方の見直しをおこなうことを提案します。

 その立場から、今日の住民生活のおかれている深刻な実態から、税金の使い方に対するきびしい批判をふまえて、住民の目線に立って、以下の点について自主的に再点検をおこないました。

○食事料などについて
 党市議団は、議員の調査・研究に資する経費である政務調査費から食事料の支出をあてるのは適切ではないという立場から、2006年度分から食事料を支出しないと判断しました。したがって、2006年度分の食事料などについて返還することにしました。

○顧問料について
 これまで弁護士の援助をうけて法律や条例の解釈についての判断や、条例提案などで助言を求め、また、市民法律相談もおこなってきました。その中で法律相談は、政党の住民に対するサービス活動として判断されることが多く、調査・研究活動とは区別すべきとの見解が一般的になってきました。
 政務調査費の使途において、「調査・研究」と「政党活動」が混在するものについて、按分するルールをもつ議会もあります。しかし、清瀬市議会では、「調査・研究」と「政党活動」を按分する規定がありません。市民への説明責任を果たすためにも、2006年度からルールが確立するまでは政務調査費で支出しないこととし、2006年度分の顧問料を返還することにしました。

 また、2003~05年度の政務調査費の一部についても、清瀬市民オンブズマンから住民訴訟がおこなわれていますが、党市議団分については大半が行政視察の際の夕食代であることから、市に返還することにしました。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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