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新年度予算要望を市長へ提出

消費税8%への増税や年金削減、医療・介護など社会保障制度改悪などの計画が相次いで示されるなか、くらしへの不安は深刻です。
市が新年度の予算編成作業に入るなか、10月29日、日本共産党市議団は市民のくらしを応援する役割を求め、市長に予算要望を行いました。

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年収200万円以下の「ワーキングプア」が1000万人を超えて、もう7年目です。
派遣労働の規制緩和など、雇用の悪化が大きな影を落とし、打開の方向も政府は示さないままです。
いまなお貧困と格差が広がるなか、さらなる負担増を強いる安倍政権の下で、福祉の増進を役割とする自治体のあり方は、鋭く問われています。

日本共産党市議団は、毎年、新年度予算に反映させるべき課題をまとめ、市長に提出しています。
今回も、くらしや防災、平和を守るための重点要望施策を40項目、その他、福祉施策や健康、教育、農商工業、環境、まちづくりなどのテーマにそって要望をまとめ、市長に提出しました。

申入れには、市長、副市長、企画部長、健康福祉部長が同席しました。


新年度予算要望の重点項目(主なもの)
○国保税を引下げる。
○国保税滞納者への資格証の発行を行わない。
○生活保護の老齢加算など生活保護基準の復活を国に求める。生活保護制度の改悪に反対する。
○生保基準の切り下げにより影響を受ける就学援助制度や保育料など約40の制度の水準を維持する。
○保育料の値上げは行わない。公的保育を堅持する。
○学童保育は正規職員を配置する。
○全てのひとり親世帯に寡婦(寡夫)控除の適用を求める。
○要支援者の介護外しなど介護保険の改悪に反対する。特養ホームなど介護の基盤整備を進める。
○市営住宅や高齢者住宅(民間借上げアパート)の減少戸数を回復し、充実させる。
○高齢者や子育て世帯の生活支援策として家賃補助制度を創設する。
○震度7レベルの地震を想定した地域防災計画を作成する。液状化など地域特性を踏まえる。
○都立清瀬小児病院の跡地利用について、市民の意見を集約し、活用の条件について都と交渉する。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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