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意見書すべて否決に

3月市議会に日本共産党は3本の意見書を提案しましたが、自民・公明などが反対し、すべて否決となりました。

提案した意見書は、
①「環境と調和のとれた東京オリンピック・パラリンピックを求める意見書」
 2020年のオリンピック誘致をきっかけに、大規模な開発計画が乱立。新国立競技場の建て替えや、カヌー競技場計画のある葛西臨海公園など、環境や景観の破壊が懸念され、またオリンピックを理由にした鉄道、道路、再開発も計画され、建設業界での人不足や資材高騰が深刻な問題に。震災復興の妨げになることを避け、環境と調和のとれたコンパクトでムダ遣いのないとりくみを求めた意見書。

②「公立病院を存続の危機から守るために医療費抑制策の転換を求める意見書」
 政府が提案する「地域における医療と介護の総合確保推進法案」において、7対1病床(患者7人に1人の看護職員の配置)の大幅削減が盛り込まれ、この診療報酬加算分がなくなると、公立病院は存続の危機に陥ることが懸念されている。赤字の不採算医療を担う公立病院の役割はますます重要で、目先の医療費を抑制しようとする国の政策を根本から見直すよう求めた意見書。

③「教育の自主性を侵害する安倍政権の『教育委員会制度改革』に反対する意見書」
 「教育再生」として教育委員会の改革を掲げる安倍政権だが、教育委員会の根幹を変えて、国や自治体首長の権限を強化し、政治による教育の支配を歯止めなしに拡大していく危険な提案。憲法が保障する教育の自主性、自立性、自由をまもる方向での改革こそ必要であり、教育委員会が子どもや保護者、地域住民、教職員の声を受け止め、教育行政に反映させる機能が果たせる民主的改革を求めた意見書。

自民・公明の主な反対理由は次のとおり。
①世界一のオリンピックにしようと言うときに、「コンパクト」にということに異議がある(自民)
 環境と調和したもの、バリアフリーなどは前提となって誘致できたもの。改めて意見書は必要ない(公明)

②次世代に負担を増やさないために改革はすすめるべき(自民)
 清瀬には公立病院なく、必要性が不明。国や都に対応をお願いしたい(公明)

③首長の責任を明確にする改革であり必要(自民)
 教科書選定が教員を中心に行われることはどうなのか。公平・客観的に行われるべき。改革は必要(公明)

「暴走」ともいうべき改悪を進める安倍政権に何でも賛成の自公の姿勢が問われています。


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