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市役所の耐震化 建替えが本当に必要か

議会で庁舎の特別委員会
5月16日、議会に設置した「新庁舎建設耐震化特別委員会」の1回目の会議が開催されました。
どんな新庁舎をつくるのかという、基本計画の中間報告について説明を受けました。

市は、耐震診断の結果、耐震化の必要がある市役所庁舎について、「建替え」を方針としています。
いま専門家や一般公募の市民等でつくる「新庁舎建設基本計画策定委員会」が議論を重ねており、今年中には基本計画が決められる予定です。
 
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     健康センター側から見た市役所庁舎
       長年にわたって必要なメンテナンスをしていないため、劣化は目立ちます

議会の特別委員会では、自民クラブからも「被災地復興や五輪の決定で資材高騰と人材不足が深刻」と費用高騰を懸念する意見が出されました。
建替え方針を決めた時点から情勢は大きく変わっています。
また、市役所となりの農協が移転する場合、市が取得する意向を示すなど、条件は変化しており、このまま建替え方針で進んでいいのか、費用はどれだけ膨らむのか、懸念材料となっています。

大規模改修の再検討を
日本共産党は、この間一貫して「大規模改修」による耐震化を主張してきました。
莫大な経費がかかる建替えより、費用を抑え、工期が短縮できます。
概算で建替えは30億、大規模改修は23億円です。

また震災時の防災拠点としての役割や、バリアフリー、相談室など面積の確保も、大規模改修と第2庁舎の新設という市の以前の提案で実現できると考えます。

市役所の老朽化を心配する声もいただきますが、駅北口近くの清瀬市民センターが「けやきホール」として生まれ変わったのは、大規模改修によるもの。
大掛かりなリフォームであり、耐震性を確保しながらきれいな庁舎にすることはできます。

何より、負担増の嵐に苦しむ市民のくらしを支える施策の充実と両立することが必要です。
国保税や保育料の値上げ、市立保育園2園の廃止、学校給食の民間委託など進めながら、庁舎建替えへ予算を振り向けるなど、間違っているのではないでしょうか。

ぜひ市民のみなさんの意見をお寄せください。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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