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深刻な資材高騰…市役所建替えにも影響

清瀬市は市役所の耐震化のために、建替える方針ですが、いま建築資材の高騰と人手不足が深刻になっています。6月議会で日本共産党は、清瀬での影響と大規模改修の再検討を求めました。

建築資材の高騰の背景には、東日本大震災の復興や防災事業、東京オリンピックの関連工事の急増などがあります。
建築労働者の不足も重なり、全国で病院や学校などの整備で入札不調が相次いでいます。
市役所建替えの計画は、完成がオリンピックと重なり、資材高騰などの影響を受けることは避けられません。

6月議会で日本共産党はこの点を指摘、市役所となりの農協の土地買収する可能性など不確定要素もあり、建替え費用がどれだけ膨らむのか、市の認識を質しました。
同時に目的は耐震化であり、工期を短縮し、費用も抑制できる大規模改修を再検討するべきだと迫りました。

市は建替えの理由として「費用対効果」をあげ、大規模改修では面積が不足するため第2庁舎が必要となり、結果「建替えと費用は変わらない」などと、これまでの見解を覆す答弁をしました。
これまで市は、第2庁舎を含む大規模改修に約23億円、建替えに約30億円と試算しています。

また資材高騰の影響は注視するものの、「実際に発注をかけてみないと影響額は分からない」などと応えました。
すでに千葉県の木更津市が市役所の建替えを断念し、オリンピック後まで先送りするなど、各地で影響は深刻です。しかし市の答弁からは、危機感さえも伝わってきません。
建替えるとしても、費用がどれほど膨らむ可能性があるのか、精査するのは当然ではないでしょうか。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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