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介護保険の要支援はずし許さない

医療・介護総合法が強行され、来年度からその具体化が始まります。
7月28日、清瀬・社会保障推進協議会は、特に懸念の大きい介護保険の改悪内容について、清瀬市と懇談しました。幹事のメンバーとして佐々木・原田両市議も参加。

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介護認定の「要支援1・2」を保険からはずし自治体の事業に移行させ、一定の所得以上の人の利用料は2割、特養ホームへの入所は原則介護3以上など、かつてない介護保険の大改悪に、怒りが広がっています。

懇談には現役のケアマネ―ジャーとヘルパーとして働く方が参加しました。
ヘルパーが専門的な知見をもって働いており、ボランティアに担えるのかという懸念や、多くの事業所が経営も困難になること、職員の処遇は今でも低く、さらに悪化する懸念など、切実な訴えがありました。
「いま、初期の認知症の方が増えている。ヘルパーと話す、定期的にデイサービスに行って歩くこと自体が、重症化の予防になっている。
ヘルパーやデイサービスがどれだけ高齢者の自立生活に役立っているか、現場の声を聞いてほしい」。

市は「機会あるごとに国へと意見はあげている」「要支援の方々の移行は、2015年から3年間で、ということ。ただ近隣市と時期がずれないよう調整していく予定」
「要支援の方々が、自治体事業に移行することで状態悪化などあってはならない。身体変化あれば認定更新も行う」など、応えました。

「予防を重視する」という名目で「要支援」をつくり、必要な支援を削ってきたうえに、今度は介護保険から切り離して支援を奪う…いよいよ「保険あって介護なし」という事態です。
少しでもこの具体化を許さず、改善を求めていく必要を強く感じました。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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