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「河野談話に根拠なし」と意見書撤回を求める陳情が採択に

消費税増税、集団的自衛権で戦争する国、原発再稼働、、、
国民の願いと大きくかけ離れ、国民の声を無視する安倍政権の暴走をストップさせようと闘われる歴史的な総選挙のさなか、清瀬市議会には、歴史の逆流をもちこむ陳情が2本、提出されました。

①「河野談話」に関する貴議会の意見書について(要請) 
   陳情者 慰安婦の真実国民運動
 慰安婦陳情②  慰安婦陳情②-2

②慰安婦問題に関する陳情
  陳情者 兵庫県在住の個人
慰安婦陳情① 慰安婦陳情①-2 慰安婦陳情①-33


※クリックすると拡大して見ることができます。いずれも原文のまま、スキャナーで取り込んだので見にくいことご了承ください。

この陳情は、2008年に清瀬市議会が採択した「従軍慰安婦」問題の解決を求めた意見書の無効化や撤回を求める内容です。
朝日新聞が「慰安婦」問題の報道検証において、「吉田証言」を虚偽と判断し、記事を取り消したことに端を発していますが、陳情の内容は事実誤認が多すぎます。
何より、河野談話は「吉田証言」を根拠に作成されていないことを、安倍政権も否定できず、継承するとしています。

12月10日に審議した総務文教常任委員会では、自公が賛成して、陳情は2件とも採択となりました。
その結果、最終日の18日に、2008年の意見書を取り消す新たな意見書(案)が提出されるという事態になりました。

日本軍「慰安婦」が、女性の人権をじゅうりんした「慰安所」における強制使役=性奴隷制度であった事実を歪め、歴史を逆流させる動きに加担するなど、許されません。

同様の意見書を採択していた兵庫県宝塚市が、「吉田証言」の虚偽を理由に、意見書の根拠を失ったと、確認する決議を上げています。
全国で約40自治体が、「慰安婦」問題の解決を求めて意見書を採択、こうした自治体への攻撃が強まっているとの情報もあります。

日本共産党市議団は、陳情を採択することのないよう、反対討論を行います。
12月18日(木)の最終本会議の傍聴を、市民のみなさんに呼びかけます!!





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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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