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【6月議会一般質問 1】生活保護の改悪案に地方から声を上げよ

 きょう、市議会でわたしをはじめ、共産党議員が一般質問をおこないました。わたしの一般質問について、順次、紹介します。

1、生活福祉について
 ○生活福祉制度について
【質問】
 政府は、財政難を口実に、社会保障費の削減のひとつの方策として、生活保護費の削減を至上命題とした生活保護制度の改悪を押し進めています。具体的には、老齢加算の廃止、母子加算の段階的廃止、生活扶助基準の削減など、最低生活基準の切り下げ政策を相次いで打ち出しています。これは、「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を侵害し、また、急速に拡大している貧困と格差を追認・固定化するものであり、決して許されません。
 昨年11月、厚労省の生活扶助に関する検討会は、基準額が、単身世帯を中心に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回り、また、地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も、実態より大きいとして、生活扶助基準額の引き下げを提言し、厚生労働大臣も一時は08年度からの引き下げを明言しました。
 日弁連などをはじめ多くの批判の声に押されて、今年度は物価の高騰を理由にして見送ったものの厚労省は生活扶助基準の引き下げを引き続き検討しています。生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人が多数存在する現状において、現実の所得の少ない階層の収入や支出を根拠に生活扶助基準を引き下げることを許せば、生存権の保障水準を際限なく引き下げていくこととなります。生活保護利用者だけでなく、所得の少ない市民の生活に重大な影響を及ぼす引き下げはおこなうべきではありません。見解を伺います。

【回答】
 生活扶助基準の改定に際しては、地域の実情をふまえた慎重な対応をはかるよう、要望していく。

【質問】
 また、5月19日、厚生労働大臣は、2兆6千億円の国の生活保護費の半分を占める医療扶助費などの負担割合の見直しに向け、国と地方が協議する場を設け、09年度までに結論を得るという方針を明らかにしました。大臣は「憲法25条で生活保護は『国の責任』となっているが、現場が一番分かっていることを中央がやる時代ではない」とのべて、国の責任を地方に押し付けようとしています。負担割合の見直しの動きに対して見解を伺います。

【回答】
 以前、国から生活保護費の負担割合の変更を求められた時には、地方自治体がこぞって反対して、実施を見送らせました。今回についても「国と地方が協議する場を設ける」ことが前提とされておりますので、必要に応じて地方の声を上げていきたいと考えています。

 ○生活保護利用者の通院移送費について
【質問】
 清瀬市で、移送費の支給を受けている人数及び件数について答弁を求めます。

【回答】
 移送費の支給を受けている人数は、本年4月の支給実績で、医療扶助を受給している1205人中50人、約4%で、その内訳は、電車・バス等利用者が27 人、タクシー等が23人です。管内、管外の内訳で見ると「二次保健医療圏」までを含めて管内と見ると、管内35人、管外15人となります。

【質問】
 厚生労働省は、今年4月1日の社会・援護局長の通知で医療扶助の移送費の取り扱いを変更し、この改定にもとづく移送費の支給停止を6月30日までに順次おこなうことを地方自治体に求めています。
 これまで生活保護利用者に対し支給されてきた通常の通院にかかる移送費が原則支給対象外となってしまうものです。
 移送費の支給がなくなれば、生活保護利用者は、生活扶助費の中から通院費を捻出せざるを得なくなり、これは実質的には「保護基準の切り下げ」となってしまうものです。
 さらに、頻繁に通院を要する人が、通院を抑制あるいは断念しなければならない事態も懸念されます。
この改定に対しては、生活保護利用者だけでなく、東京都をはじめ地方自治体からも強い批判の声が上がり、昨日、厚労大臣が記者会見でこの「通知」を撤回すると発表しました。
 事実上の撤回は評価しますが、必要な医療が受けられなくならないように対応が求められています。
 新しい「通知」の内容とこれまでの経過について答弁を求めます。


【回答】
 昨日、厚労大臣が記者会見で「4月の通知は事実上の撤回。受給者が必要な医療を受けられなくなることがないようにしたい」と話したと報道されております。新たな通知には、4月の通知で例外的に給付する条件にあげた「身体障がいなど公共交通機関の利用が著しく困難な場合」について、知的・精神障がい者や難病患者も含まれることを明記したり、「交通費が高額になるへき地在住」の条件も、「継続的な通院が必要で交通費負担が重い場合など『都市部在住でも一律に支給対象から排除しない』」としているようです。「受給者が必要な医療を受けられる」ことを前提とした、適正な移送費の支給に努めます。

 これまでの経過としては、東京都、埼玉県、千葉県ほか横浜市の保護担当課長名で、今回の通院移送費改定にあたり、「医療給付そのものの適切な実施や生活に重大な影響を与えることが危惧される」として、支給範囲の運用について、自治体の意見を聞いて慎重に検討してもらいたい旨意見書を提出しました。そして、5月15日には、都の保護課長名の通知で「電車・バス等による受診の際の『へき地』『高額』について、厚労省に対して疑義紹介しており、回答があるまでは、最寄りの医療機関であることを審査の上、従来通り必要最小限の実費を給付されたし」と示され、またその文書の中に、「福祉事務所管内」の考え方についても、東京都保健医療計画に基づいた「二次保健医療圏」及び近接地域を加えることも可能との考えが示されています。
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