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【6月議会一般質問 2】オリンピック招致より市民スポーツの振興を

 巨大開発の口実に使われるオリンピック招致より、市民スポーツの振興策の充実を求めました。

2、スポーツ振興について
○オリンピック招致について
【質問】
 2番目にスポーツ振興について質問します。最初にオリンピック招致について伺います。
 石原知事は、2016年のオリンピックの開催をめざしています。共産党は世界の人々がスポーツを通じて交流する、「平和の祭典」としてのオリンピックそのものに反対するものではありません。しかし、オリンピックが巨大開発の口実とされ、環境破壊につながるような計画とセットとされるのであれば、招致には賛成できません。
 そもそも、オリンピックを招致するために、06年6月に策定された開催概要計画書では招致経費は55億円として、そのうち東京都の負担は15億円でした。ところが08年度の都の予算では、直接的な招致経費が55億円、招致活動などがムーブメント推進経費として別建てで95億円、あわせて150億円となり、そのうち都民の負担は125億円です。都民の税負担は当初の15億円から8倍にも膨らんでいます。
 さらに、開催が決定すればさらに税金を途方もなく使うことになります。晴海に建設する10万人収容のメインスタジアム1214億円をはじめ、施設整備だけでも3249億円が見込まれています。さらにメインスタジアムを結ぶ地下鉄や道路などあらたな巨額の投資が必要となります。くわえて、石原知事はオリンピックをテコに、3環状道路をはじめとするインフラ整備をすすめることを表明しており、その総事業費を1兆580億円と見込んでいますが、その中に外郭環状道路を含めないなど過小な見積もりになっています。共産党都議団は石原知事がオリンピック招致を表明した2005年9月を起点としてオリンピック関連投資を試算したところ、招致経費、競技場建設、インフラ整備などで総額9兆1900億円、そのうち都の負担が4兆6000億円にものぼることを発表しました。
 収入が少ないために介護や医療を受けることができない人が増え、貧困と格差の拡大がとりわけ顕著な東京において、いま、都政が最優先にとりくむべきことは、オリンピック招致や巨大開発に税金を浪費することではなく、福祉、医療、介護、教育、中小企業、農業など都民の暮らしを守る施策こそ充実すべきです。見解を伺います。

【回答】
 いま東京都は、法人税収入が伸びて財政的に見れば余裕が出てきている。当然、福祉などに予算を振り向けることも必要だし、都市として活性化のためにインフラ整備も必要。
 第1次選考で1番の評価をもらったので、ぜひ招致してほしい。

○スポーツ振興計画について
【質問】
 最初に多摩26市でのスポーツ振興計画の策定状況について答弁を求めます。

【回答】
 多摩26市での振興計画策定状況は、単独計画策定10市、他計画に取り込むが4市、基本計画なしが12市となっています。

【質問】
 2006年3月定例会で、スポーツ振興計画の策定を求めたわたしの質問に対して、当時の担当部長は、「清瀬市教育総合計画のまとめを待って、教育委員会としての検討を進める」と答弁していますが、いまどのような状況になっていますか。
 スポーツの実践は、すべての人にとって基本的権利であるという理念を生かしたスポーツ振興が自治体に求められています。生涯スポーツの振興、学校スポーツの充実、障害者スポーツの振興、スポーツ施設の整備、活用、指導者の育成などを盛り込んだスポーツ振興計画を市民参加で制定することを求め、あらためて見解を伺います。

【回答】
 東京都では、スポーツ振興を総合的かつ計画的に推進するため、2002年度から2013年度(国体開催年)までの12年間のスポーツ振興計画を策定し、この中で区市町村がそれぞれのスポーツ振興の基本計画を策定することを掲げています。
 清瀬市では、現在、後期基本計画策定に向け検討に入っているので、その中で取り組むことを考えています。
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