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政府各省庁と都へ要請しました

日本共産党の東京都委員会と都内各地域の議員団と一緒に、社会保障や教育、雇用などの切実な要求を伝え、対策を求める申入れを行いました。
2月5日には東京都へ、12日には国土交通省や厚生労働省、文部科学省へ。
どちらも、清瀬市議団3人と予定候補の山崎美和さんで参加し、実態をぶつけてきました。

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     5日は、東京都へ。最前列の左は、山崎美和さん。

以下の4つのテーマで申し入れました。
①待機児解消と保育行政の抜本的拡充を
②安心して老後を過ごすための支援を(介護保険、医療、施設整備など)
③国民健康保険への財政支援を
④雇用を守り、人間らしく働ける東京の実現を

清瀬から原田市議が、国民健康保険税について、高すぎて生活を困窮させていること、引下げへ国をはじめ、東京都も責任をもって財政支援を行うべきだと発言しました。

国土交通省へは、首都直下地震にそなえて木造住宅密集地域の建物耐震化への財政支援、住民無視の都の特定整備路線を認可しないこと、都営住宅をはじめとする公営住宅の充実、水害対策などを申入れ。

厚生労働省には、憲法25条を保障する立場から、社会保障費の拡充を、
生活保護の改悪や年金の改悪、医療や国民健康保険、介護保険での負担増の中止、
子育て支援・保育・学童クラブの拡充、
雇用では「公契約法」の制定や残業代ゼロ制度の導入を行わないこと
など、多岐にわたって申し入れました。

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         発言する佐々木あつ子市議

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         原田市議も国保税について発言

文部科学省には、小中校の全学年で35人学級を実現すること、
学校の改築経費や大型備品の買い替えへの補助の拡充、
給付型奨学金の実現、
オリンピック・パラリンピック開催にあたって、既存施設の活用や、すべてのスポーツの振興と誰もがスポーツを楽しめる環境整備をすすめることなど、申し入れました。

少人数学級については、「実現につとめたい」と担当者から表明があり、また給付型奨学金について「高等教育段階で、将来的な導入をめざして検討している」と回答がありました。

政府交渉には、小池あきら・田村智子・吉良よし子各参院議員と、宮本徹・池内さおり両衆院議員が、国会開会中の忙しい中を駆けつけ、申入れに同行しました。

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     小池あきら参院議員を真ん中に、くらし応援の政治へがんばるぞ!!



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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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