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市立第4・第5保育園の廃園を可決

3月市議会には、市立第4・第5保育園を廃園とする条例改正が提案され、日本共産党以外のすべての会派が賛成して、可決されてしまいました。

待機児童が解消できていない中での、廃園です。何の道理もありません。

2012年12月に保護者など関係者から提出された、第5保育園の廃園計画の撤回を求める陳情には、民主党やネットなどは賛成していました。市長提案にただ従うだけの自民・公明は無論、なぜ反対していた議員までもが、賛成にまわってしまうのか、憤りを感じました。

日本共産党は、この廃園条例に反対する討論を行いました。
以下、紹介します。長文ですが、ぜひご覧ください。


議案第16号 清瀬市保育園設置条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。
 この条例改正をもって、清瀬市立第4保育園と第5保育園の廃園が決まることになります。この決定を、どれだけ多くの市民が残念に思っていることでしょうか。いま、認可保育園を希望しながら、待機児童となっている家庭は、どんな思いになることでしょうか。定員は第4保育園が75人、第5保育園が67人、合わせて142人で、うち乳児の定員は37人です。この4月からも保育を必要とする子どもを受入れることができれば、待機児童の多くが解消できるのではありませんか。清瀬市が第4・第5保育園を廃園することには、一辺の道理もありません。

 「子育てするなら清瀬」と言われる土台を築いてきたのは、市立保育園が積み上げてきた豊かな実践があったからに他なりません。7つの市立保育園を設置し、市の責任として、子どもの豊かな発達の保障と子育て家庭を応援し支えるという清瀬の選択は、多くの市民に支持され、清瀬の大事な財産だとの評価を得るまでになってきました。
 2年前に第5保育園の存続を求める陳情を提出した市民の方々は、先生と子どもたちは強い信頼関係で結ばれ、たくさん愛されていること、経験豊富な先生方が子育ての不安やストレスを優しく受け止めてくれること、こんなにすばらしい保育園をなぜなくす必要があるのか、守るべき弱者である子どもたちをなぜ苦しめるのか、と切々と訴えられました。豊かな保育の営みを40年近くにわたって積み上げ、それが清瀬全体の保育水準を高める役割も果たしてきた、その貴重なとりくみを正当に評価することもなく、人件費削減という財政の効率化を目的にして廃園としていくことに、理解も納得もできません。

 これからの時代も、子育てを社会全体で応援し、少子化を克服していくという大仕事をすすめていく上で、柱となるのは認可保育園です。ここ数年、認可保育園の定員増が進められてきていることは多いに評価しています。それでも待機児童は減少していません。潜在的な需要が高いとともに、宅地開発などによる人口増もあるためですが、そんなときに2つも市立保育園を廃園するなど、待機児解消という行政責任を投げだすものです。清瀬市が本当に子育て支援を重要な施策だと考えているのか、少子化対策に取り組む気があるのか、疑わざるを得ないではありませんか。

 市は、第5保育園の廃園について、当初から新たに設置される私立のせせらぎ保育園と地域的に競合し、せせらぎ保育園の定員を確保できなければ困るため、第5保育園はなくすと説明してきました。第5保育園の在園児はせせらぎ保育園で補完できるとも説明してきました。今議会の予算特別委員会でも、同様の答弁がありました。にも関わらず、福祉保健常任委員会の審議ではこれを否定し、まるで関係ないかのような答弁がありましたが、あまりにも不誠実です。
 第5保育園からせせらぎ保育園を希望して移動した子どもはいなかった事実をみれば、地域的な競合などなく、せせらぎ保育園の定員割れを市が心配する必要もまったくなかったのではありませんか。第5保育園を廃園する根拠は崩れており、何の道理もないことはあきらかです。
 なお、第5保育園の入る都営住宅は耐震改修が予定されており、今後も保育園として十分に活用できることは言うまでもありません。

 子ども子育て支援事業計画の素案では、待機児解消について、小規模保育事業や家庭的保育事業の導入で図る内容となっています。また副市長は、認可保育園の増加による一般財源の増加が大きいことや、待機児が減少していく見通しを示し、私立保育園についてもこれ以上増やしていくことは様子を見るべきとの考えを示されました。
 待機児童解消は認可保育園の充実で図ることが基本です。保護者が国の最低基準に則った認可保育園を希望するのは当然であり、市はこの願いに応える責任があるためです。
 待機児童の推移がどうなるかも分かりません。実際、就学前の児童人口は推定より減少はしておらず、ここ数年は維持しているのが実態ではありませんか。経済状況の厳しさから、保育園を必要とする家庭は増加傾向にもあります。私立保育園を増やすことをやめ、小規模や家庭的保育を頼りにしていくというのでは、待機児解消策としては大きな後退です。この点からも、第4・第5保育園を廃園にするべきではありません。

 児童福祉法第24条は、自治体に保育の実施義務があることを明確に定めています。豊かな保育実践を積み上げ、地域からも愛されている市立保育園は清瀬の子育て支援の宝物です。ぜひ第4・第5保育園を存続させ、待機児童の解消へ責任を果たすよう、強く求め、議案第16号への反対討論とします。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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