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介護保険について市と懇談

4月16日、清瀬社会保障推進協議会は、介護保険に関する要望をまとめて市へ要請、懇談しました。
社保協の幹事として、佐々木あつ子市議、原田ひろみ市議も参加しました。

要望事項としては、要支援者の地域支援事業への移行を2017年4月からとする清瀬市ですが、必要な介護給付を行うこと、新たに認定を受ける方で希望者には無条件で「介護認定」を受けられるようにすること、特別養護老人ホームやグループホームの整備と家賃補助、介護保険料の軽減、安否確認の見守り活動の充実、介護報酬引下げの影響や処遇改善の実態を調査すること、などです。

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懇談の多くの時間を割いて議論となったのは、やはり特養ホームの増設についてです。
清瀬市の現在の待機者は443人。家族介護が限界に来ている様子は、生活相談を通しても見えてきます。

しかし、清瀬市の第6期事業計画に、特養ホームの計画はありません。
29床の小規模特養の整備を一つ、掲げていますが、これも6年越しの計画で、いまだ実現の見通しがありません。それだけ、採算面が厳しく、簡単には手を挙げることができない…さらにこの4月から報酬が下がり、ますます厳しい状況が広がっています。

参加者からは、東京都がやっと都民の運動で、都有地を活用しての施設整備に前向きになっていること、土地代の補助もできている好条件を生かして、特養を増やすべきだとの意見が相次ぎました。

市内では、介護報酬の引下げで、処遇改善加算があっても、職員の給与を下げざるを得ないという声や、デイやヘルパーステーションなど小規模事業所の閉鎖も起きています。
ただでさえ給与が相対的に低く、人材不足に陥っているのに、なぜ報酬引下げなのでしょうか。
結局、介護を利用する高齢者にしわ寄せとなっていきます。
こうした実態を調査して把握し、政府へ改善の意見を強く求めることも要望しました。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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