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2008年6月市議会定例会 

6月市議会での私の一般質問(要旨)を紹介します。

4、自転車交通行政について

○地球にやさしい自転車利用の促進のために、自転車専用レーンの設置を求めます。

【質問】
 自転車交通行政に関してお伺いします。
 自転車の利用が、地球温暖化など環境にやさしいだけでなく、利便性でも経済性でも、また、健康志向の中で注目を集めつつあります。
 京都議定書目標達成計画にあっても、自転車走行空間の整備により、約30万トンの排出ガス削減をめざす、としています。
 日本での具体的については、まず、歩行者の安全を優先しつつ、自転車の通行を保障していくために、自転車の専用レーンの設置や駅前の駐輪場の拡張、整備、都市型レンタサイクルの導入などが必要になってきていると思います。
 国も、国土交通省では、自転車の専用レーンについて、すでに、全国でモデル地区を設定し、実験的な試行段階に入ってきています。
 車道の両端を青色に塗装し、1.5mから2mほどの幅で「自転車走行レーン」を設置し、路面にも自転車専用レーンと大きく表示する、あるいは、車道との境に柵や縁石の設置で自動車が侵入できないようにするなどがおこなわれています。
 また、国のモデル地区に指定されていなくても、足立区や板橋区、世田谷区などでは、自転車走行レーンを独自に、実験的に設置するなどがおこなわれています。
 いずれのケースでも、おおむね好評のようで、若干の改善をしつつ、施策の拡大の方向で進みつつあるようです。
 この施策は、欧米の都市に比べると、大変、大きく遅れた分野です。
 日本では、この10年で自転車と歩行者の接触事故は4.8倍に激増している中、当市としても、けやき通りでの導入など検討を始めるよう要望し、答弁を求めます。
 また、専用レーンの設置が出来ない場合、歩道での自転車走行部分を柵などの設置で分離するとか、カラー舗装などで明確にするとかが必要になりますし、地域の生活道路、生活空間ではどう進めていけばよいのかなど課題は、まだまだ、たくさんあります。 
 また、清瀬における自転車に関する事故の実態はどうなっているでしょうか、もし、ここ10年ほどの事故件数、事故の内容別の件数、事故の場所や時間帯のデータなど掌握していたら教えてください。
 関連しますが、こうした状況のなかで、車社会にどっぷりつかり、すべて“車優先”のような風潮がどんどん進んできていることを懸念いたします。
 そうした中、歩行者優先の回復をめざし、人にやさしい車の運連に心がける運転マナーの徹底が必要ですし、同様に歩行者にやさしい自転車の乗り方のマナーの周知を全市民に、といった課題も大切であると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
【答弁】
《総務部長》
 自転車は利便性に優れ、健康にも良い身近な乗り物とて日常生活に定着しているばかりでなく、排気ガスを出さず、騒音問題も生じさせないなど多くの利点があります。
 清瀬市では、けやき通りでは、両側歩道3.5mの中で自転車の通行が認められています。当然、ここは歩行者優先の歩道でありますがら、標識など設置し、自転車利用者にルールを遵守していただく中で、歩行者の共存を図っているところであります。
 今後、交通管理者と「歩行者と自転車の住み分け方について」良い方策があるか研究していきたいと考えていいます。
 自転車事故の実態は、全国レベルの統計の10年前との比較では、全体件数で1.25倍であるのに対し、対歩行者は4.8倍となっています。警視庁管内でも5年前との比較では、全体で約9割に減少しているのに対して、対歩行者は1.22倍と増加となっています。
 このような実態から今回の道路交通法の改正で「自転車の歩道通行要件の見直し」が盛り込まれました。この改正にともない自転車の通行ルールとして定められた「自転車安全利用五則」を十分に活用し、東村山警察署との連携の下、交通安全対策や自転車利用者講習会などの機会を捉えて自転車の通行ルール周知と徹底を図っていきたいと考えています。
《市長》
 けやき通りへの自転車専用レーンの設置については、東村山警察署と実現可能か、よく相談しながら進めていきたいと思います。

3、高齢者の見守りついて

○地域での高齢者のみ世帯への見守りの強化策を求めます。

【質問】
 次に、高齢者の見守りについて伺います。
 高齢者のみ世帯の増加は、高齢化率の上昇にともない進んできて、清瀬では、約9,000世帯に近づいてきています。
 そうした中、健康福祉部では、75歳以上の高齢者のみ世帯など約2,800世帯の災害時要支援者を対象に、民生児童委員による“災害時、一人も見逃さない運動”で大変なご苦労のなか、個別に訪問、聞き取り活動がおこなわれ、昨年春に終了しました。 
 これは、全国いっせいに、取り組まれたものですが、そのまとめについてお伺いいたします。
緊急連絡先などを含めリスト化がおこなわれてきていると思いますが、どういうまとめになっているのでしょうかをお聞きします。
 同時に、要支援者マップの作成などで支援活動を継続的に進めていくとされていましたが、今後にむけての施策展開をどうおこなおうとされているのかもお聞きしておきたいと思います。
 その後、おこなわれた65歳以上のすべての方々へのパンフレットの配布がおこなわれ、いろんな相談も寄せられているとの報告もありましたが、その概要についてもお聞かせいただければと思います。
 また、ふれあい協力員制度についても、度々、お伺いしていますが、民生委員を支援するためにどういう施策が、この間、進められたのか、また、独自に、高齢者のみ世帯との個別の接触などについての活動は、身近なご近所での高齢者との接触、また、地域での諸団体との連携などが課題と理解しておりますが、その後の進展など、また、問題点などありましたら、お伺いしたいとおもいます。
また、高齢者の見守りについては、行政からは、いろいろなメニューがあって、高齢者との接点があり、貴重な接触の機会をつくる場所になっていると思います。
ふれあいコールや、緊急通報システム、福祉電話などですが、ここでは、市が社会福祉協議会に委託して、高齢者の単身世帯などに毎朝、安否確認などで自宅に電話をかける「ふれあいコール」制度がありますが、この事業との連携についてお伺いしておきたいと思います。
一人暮らしの高齢者で、近所に頼れる友人や家族などが住んでいない場合、安否確認など、個別におこなえ、ご本人にとっては、大変、頼りになる制度の一つだと思います。
この制度に登録されている方の人数の経過、利用状況、また、電話して連絡の取れない場合の対応策についてですが、どこに連絡するのでしょうか、あるいはだれかが駆けつけるのか、お伺いいたします。
 また、電話のなかでは、悩みや苦情などさまざまにあるのでしょうか、いろいろそういう話が聞ける対応、体制になっているのでしょうかお伺いいたします。
医療相談、介護相談、生活相談、あるいは、ふれあい協力員の時々の訪問を受け入れてくれるケースにまで発展していくことが望ましく思いますがいかがでしょうか。
 また、ふれあいコールは、形は若干異なりますが、都市機構もおこなっていますし、都営や公社住宅では、どうでしょうか、個人情報との関係がありますが、これらも市が掌握して情報の共有と、実態の分析や改善策の協議など相互にできればこれも地域コミュニティとつながってより有効な支援にしていくことができるように思いますがいかがでしょうか、この点についても実状と対応についての見解をお伺いいたします。
【答弁】
《健康福祉部長》
 民生児童委員による「災害時 一人も見逃さない運動」は、昨年春に終え、18年の10月から、約2,800人の75歳以上の一人暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯、また、障がい者、子育て家庭などを訪問し、災害時の要援護者の避難場所や緊急連絡先、生活上のさまざまな相談をお聞きする中で、情報共有することの承認をいただき、リストづくりを進めてきました。
 訪問調査は、19年3月でほぼ終了し、6月からは65歳以上の高齢者のいる全世帯に戸別ポスティングを実施し、そこでも生活や健康などに関するさまざまな相談をいただいています。
 この他にも、民生児童委員相互における緊急連絡網の整備や、災害時の安否確認などに活用できる要支援者マップの作成をおこない、災害時の支援活動に役立てていくよう取り組んでいただいています。
 現在、新たに「プロジェクト委員会」を立ち上げ、引き続き、この運動を継続して進めていくことになっており、今月末には、新潟県十日町市での被災地の視察研修を予定しています。
 今後は、本運動により承認をいただいた要支援者リストのデータを有効に活用していくよう、健康福祉部内での要援護者の把握、市の地域防災計画との摺り合わせをおこない、情報の把握・共有及び安否確認等が円滑に実施できるような支援体制の構築に向けて検討していきたいと考えています。
 ふれあい協力員制度については、、民生児童委員と定期的に連絡会を開催し、利用しやすく、有意義な活動内容となるよう見直しを図るなかで進めています。
 また、地域での自主的に助け合い・支えあいを実践しているグループの情報を把握するため、その場所に訪問し、実際の活動内容を見学させていただいたり、新しく見守り運動を開始した自治会とも情報交換をおこなうなど、一つの課題となっております行政との協力のあり方や連携方法についても検討しているところで、高齢者の見守りなどに関係する公的サービスやインフォーマルサービスの多くの苦情を整理し、わかりやすく、使いやすく整理していくことが必要と思っています。
 現在、地域包括センター運営協議会の各専門部会において、地域内のネットワーク構築、ふれあい協力員活動の充実、また、引きこもりがちの高齢者や特定高齢者の方々への対応など検討し、具体的な支援に結びつけていきたいと考えています。
 社会福祉協議会に委託している「ふれあいコール事業」との連携ですが、一人暮らし高齢者に対し、安否確認、孤独解消のため電話による訪問サービスとして平成8年から実施しております。
登録者は、20名前後、一日平あ均で10名程度の高齢者の方に、毎日か一日おきぐらいに連絡をしており、連絡が取れない場合は、台帳に身内の方や医療機関等の緊急連絡先が登録してありますので、すぐに対応できるようになっております。
 電話の内容は、生活相談する人、安否確認だけですむ人などさまざまですが、直接相手の方とお話できますので、ふれあい協力員制度の紹介や医療や福祉サービスなどの情報提供も可能であると考えております。
 また、UR都市機構においても、「あんしんコール」(緊急通報サービス)を居住者の希望により設置しているところもありますので、それぞれの有意義な活動が横断的につながり、地域力を高めていけるよう、地域包括支援センター運営協議会の地域ケア推進部会を中心にきめ細かなネットワークづくりの検討を進め、高齢者の方が安心して地域の中で生活が送れるよう進めていきたいと考えています。

2、子どもたちの見守りついて

○地域での子どもたちの見守り、とくに、学校がお休みのときの対策の強化を求めます。

【質問】
 次に、地域の子どもたちの安全について伺います。
 地域で子どもたちを取り巻く環境は引き続き、きびしいものがあり、引き続き、見守り態勢の強化が求められていると思います。
 現状を見ますと、学校関係では、PTAや保護者の会、あるいは学校運営連絡協議会や六小円卓会議のような場と協力しあって、先生がたや保護者らによるスクールパトロールでの通学路の見守りや地域SOSの登録宅の増加などが進められています。
 また、シルバー人材センターも入ってのパトロールや元警察官ら二人組んでの地域防犯パトロールなどが強化され、あるいは、東村山警察署から登録者の携帯電話への緊急不審者情報の発信などがおこなわれています。
 全体として、通学時の見守りなど学校関連に比べ、学校生活から離れたときの日常の見守り態勢の強化の必要性を感じますがいかがでしょうか。   
 そうした点では、市は、全体的にみて態勢の片寄りの修正や補強などをどうなされていくのか、まずお伺いしたいと思います。
 情報の共有という点では、携帯電話での情報収集のネットワークがどう広がっているのかを掌握し、携帯電話を持っていない人たちへの情報提供をどうおこなっていくのかなども課題と思われますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
 学校との連携にあっても、地域の諸団体や個人、自治会や町内会、青少協地区委員会などとどうタイアップして見守り態勢をどう強化していくかも課題ではないでしょうか、お考えを伺います。
 その場合、もちろん、地域のすべての団体とは言いませんが、力のある団体、動ける団体、連絡網が機能している団体などに応じた対応になるかと思いますがいかがでしょうか、考えをお聞かせください。
【答弁】
《子ども家庭部長》
 市内でも下校途中に不審者に遭遇してとの情報が寄せられている状況があり、警察はもとより、各小中学校・PTAや地域の皆様とが連携して、犯罪を起こさせない安心安全な地域社会づくりの活動と、児童・生徒の安全確保への取組みを進めているところです。
 スタートさせた“放課後子ども教室”も、地域の方がたの参画をえた中で、地域市民との交流活動を実施することにより、より安全な居場所の確保がされたものであります。
 夏休みなどには、さらに、地域との連携を強め、児童の安全確保に努めていきたい。
 携帯電話を利用しての不審者情報などは「メール警視庁」に登録した場合、すみやかに発信されますが、警視庁管内全体では10万3,455名、東村山署管内の登録は6,335名です。まだまだ登録が少ないため、登録を呼びかけています。
 また、メール発信がされないような情報や地域の情報が、担当の警察署や防犯パトロール等から報告があった場合は、「犯罪等発生時の連絡網」により、市の防災安全課が、すみやかに各学校、保育園、学童クラブと連絡をおこなっています。
 学校との連携や諸団体とタイアップしての見守り態勢の強化については、連絡網など機能し、動ける団体は学校・保育園関係以外においてはごくわずかのようであります。
 その点、青少年問題協議会は各学校区に地区委員会を設置されており、小中学校長、生活指導主任、保護者、民生児童委員、保護司などで組織され、地域のパトロールや夜間パトロール、また、「社会を明るくする運動」への参加や登下校の安全指導、そして、警察署員を招いての補導連絡会や地域スポーツ大会など地域の安全を軸にしながら、情報を共有し、子どもの安全のため組織的・機能的な連携の強化を図っていきたいと考えています。
《市長》
 市の青少年問題協議会だけでなく、青少年健全育成委員会など各団体で、地域の子どもたちの見守り態勢や緊急連絡の強化などしていくよう努力していきたい。

1、公共住宅を守ることについて

○都営、公社、公団など公共住宅からの手を引き、民営化を進める国に対して、どう公共住宅を守っていくかを伺います。

【質問】
 公共住宅施策についてお尋ねいたします。
 国は、公的賃貸住宅の整備に関する特別措置法の制定以来、住宅政策の責任を地方自治体に転嫁する方向を打ち出し、推進してきました。
 公営住宅や公社住宅、旧公団住宅などの公的賃貸住宅を市町村に管理運営を委ねていくもので、一昨年、スタートした住宅基本法に基づく住宅基本計画については、東京都にあっても住宅マスタープランの作成、また、毎年の更新で地域住宅計画が区市町村との連携で作成され、具体的な施策が交付金という形で進められてきています。
 政府は、基本的には公共住宅の民営化の方針を進める下で、旧公団住宅にあっては、都市再生機構が、昨年末に、「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」を発表し、向こう10年間で8万戸を削減する具体計画の骨子を発表しました。
 こうした中、都市再生機構は、特に、「公団住宅の売却・削減阻止、国会付帯決議の実現」などを求めた市議会に対しては、個別に地方自治体に説明をおこなってきていますが、再編方針について、また、今後の市町村との連携についてどのような説明があったのか、まず、お伺いいたします。
 そして、住宅政策が地方自治体へシフトしていく中、住宅政策の展望と窓口の強化が引き続き大切です。
 現在の都市整備部にある住宅係の業務は、市営住宅の管理運営と、都営住宅の受付が中心ですが、今後、大きく様変わりが予測されます。今後の見通しと強化についてお伺いいたします。
 また、東京都の地域住宅計画の清瀬市部分については昨年度と同様の火災報知機の整備と生垣助成のみのようでありますが、高齢者向け優良賃貸住宅制度が地方自治体との連携による地域優良賃貸住宅制度に変更された中、高齢低所得の方々への補助制度をいっそう拡大していくことが求められていると思いますが、この点に関してのお考えをお示しください。
 同時に、都市機構の「ストック再生・再編計画」では、市内の公団住宅については、旭が丘団地を含め、ほぼ、「ストック活用」の分類に入っていますが、民営化に向かう中、いつ削減、売却の対象になるかは定かでなく、不安は引き続き、居住者のなかで広がっています。
 どういう再生、再編計画がなされるかは、いずれにしても建替え、一部更地化売却など、周辺のまちづくりとも関連するものでもあり、居住の安定に係わる大変な問題であります。
 都市機構には、勝手な計画づくりを進めるのではなく、必ず、自治体や居住者組織である自治会と計画策定段階から相談して進めるよう求めていますが、清瀬市としても三者協議の場の設定を要望し、計画段階から地域との協議でことを進めていくよう都市機構に対しても要望することを求め、見解を伺います。答弁を求めます。
【答弁】
《都市整備部長》
 都市再生機構はUR賃貸住宅ストック再生・再編方針について」において具値的な方針を発表し、清瀬市の旭が丘団地につきましては、既存の建物を有効に活用し、従来どおり、適時・適切な計画的修繕等を実施することを基本とする「ストック活用」に類型されたとのことを、機構より市役所において報告を受けています。
 また、都市機構から話があったときには、ストック活用への説明があっただけで、地方自治体との連携についてはなにもありませんでした。
 様変わりについては、状況を見極めつつ、対応していきたい。
 住宅係の今後の見通しと強化でついては、今後、大きく様変わりが予測されるということでございますが、現体制でも。高齢者、福祉部門や子育て支援などの専門分野が分担することで当面は対応できるものと考えます。また、住宅全般に関して清瀬市ができること、東京都・他の機関ができることなどの区分けをさせていただきながら、今後の係業務に対応していきたいと思います。
 高齢低所得の方々への補助制度のいっそうの拡大についてですが、昨年度の地域住宅計画の清瀬部分の交付金につきましては、ご指摘のとおり、火災報知機の整備と生垣助成のみでございます。
 しかし、この交付金の配分率は、45%が交付金であとの55%は一般財源からの負担となっております。
 今後、地域住宅計画に参加する団体数や事業の増加によっては、その負担は、確実に増加していくものと思いますので、現在の市の財政状況を考えますと、高齢低所得者の方々への補助制度という新たな事業を提案することは、大変難しいことと思います。
 今後の市町村との連携については、UR機構は、居住の安定の確保という観点から、団地再生及び用途転換の実施に当たっては、居住者の方々の理解と協力が重要であると考えており、居住者との話し合いの充実をうたっておりますので、UR機構が居住者と直接話し合い、要望を聞き、居住者の方々の居住の安定を確保するための再生・再編と理解しておりますので、市としましては、現段階では平成30年度までの当該方針において市内の3箇所の団地が「ストック活用」類型としていることから、UR都市機構の動向を注視していきたいと考えています。
《市長》
 おっしゃるように、国には、公共住宅を守っていただきたい。地方自治体にはなかなか力がなく管理したりするのは困難です。居住者の意見をよく聞いて、政策判断していただきたいと願っています。

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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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