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市役所の速やかな耐震化を

熊本や大分での甚大な被害をもたらした地震から、1ヶ月になろうとしています。

日本共産党清瀬市議団は、5月10日、市長に対し、この熊本地震を受けて検討するべき緊急の課題などを申し入れました。

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申し入れ項目は、以下の3点です。
①市役所の耐震化については、補強工事を直ちに行うこと。避難所である野塩地域市民センター、下宿地域市民センターの耐震化工事を直ちに行うこと。

②木造家屋の耐震診断を受け、改修工事が必要になっているにもかかわらず実施していない家屋については、追跡を行うこと。また、きめ細かな相談会などを開催すること。

③使用料・手数料の見直しについては、6月議会に条例改正の上程は行わず、市民への説明、市民合意を得ること。

①については、清瀬市は市役所の耐震化のための建て替え工事を2020年に完成させる計画ですが、その間の対策は何もありません。
しかし市は、建て替え計画を少しでも早めて実施する考えを表明。
耐震補強は筋交いを入れる検討を以前にしていましたが、業務を行いながらの「居ながら」工事が出来ないため、仮設庁舎が必要になると説明。

しかし、今回の熊本で被災した自治体には、市役所が使用できなくなり、機能不全に陥る事態も。
建て替えを予定通り進めるにしても、耐震化のための補強は必要ではないでしょうか。

また、建て替え計画自体が、現在の市役所より面積をほぼ倍に広げ、総額51億円もかけるもの。
東日本大震災や東京オリンピックの影響から、建築資材や人件費の高騰が、総額を押し上げる可能性があります。
市民的な議論がもっと必要であり、日本共産党は、オリンピック後に先送りすることを提案してきました。

②については、費用面から耐震改修に踏み切れない事情があると懸念されます。
居間や寝室だけを耐震化する「シェルター」工事や、防災ベッドなど、簡易な耐震化の方法も広報し、発災の時にいのちを守る対策を進めるべきです。
市も、この点については理解を示し、木造住宅の多い地域での説明会の開催も検討すると答えました。

③については、地域市民センターやけやきホールなど公共施設の使用料と、住民票などの手数料を、来年4月の消費税10%増税の時期に引き上げる検討が行われている件で、6月議会にも提案する意向が示されてきました。
しかし、消費税増税がはっきりしないことや、庁内での検討を続けているとして、6月上程は見送るとの説明がありました。
市民活動に大きな影響を及ぼすことから、市民への情報公開と意見を反映する努力を求めました。

その他、3月議会で問題が指摘された、学校給食費の未納対策として、保護者に手渡された文書の改善も求めました。

また、6月に入ってから、防災に関わる職員を熊本県の益城町に派遣し、り災証明の発行などの支援にあたる計画であることがわかりました。
生活の再建に向けて欠かせないり災証明の発行が、熊本地震では大幅に遅れていることが指摘されています。
自治体の連携と支援で、こうした事態の解消へ進むことはもちろん、市職員が現地で経験を積んでくることが重要だと感じます。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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