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舛添都知事の辞職求める意見書を可決

6月7日に開会した清瀬市議会に、日本共産党市議団として4本の決議・意見書案を提出、初日に採決を求めました。
どれも緊急性があるためで、代表者会議で即決が認められました。

内容は、①元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件への抗議決議
      ②上記と同様の内容の意見書
      ③舛添都知事の政治資金疑惑等に対し全容解明と辞職を求める意見書
      ④熊本を中心とする地震の被災者生活再建に向けた支援強化を求める意見書 です。

採決の結果、4本すべてが全会一致で可決されるという画期的な結果となりました。
(沖縄の事件に関する決議と意見書には、自民・公明が退席)

今日はテレビの各報道で、舛添都知事に辞職を求める意見書が市議会で上がったと、紹介されていました。

以下、意見書の内容です。

舛添都知事の政治資金疑惑等に対し全容解明と辞職を求める意見書

 舛添都知事に高額な海外出張、公用車の私的利用などが発覚し、さらに政治資金収支報告書をめぐる疑惑が週刊誌によって報道され、多くの都民からきびしい批判の声があがっている。ホテルの会議費、宿泊費にはじまり、飲食費、美術品購入費など私的な支出が多く散見され、政治活動とのかかわりに疑惑がもたれている。これに対して、舛添都知事は5月13日の定例会見で、精査した結果だとしたが、発表した内容は不明確な点が多く、とうてい説明責任を果たしたと言えるものではない。

 さらにこれらの疑惑について舛添都知事は、20日の定例会見ですべての問題について政治資金規正法に精通した複数の弁護士に調査を委ねることを理由に、自ら説明することを拒否している。6月1日の都議会初日には、弁護士による調査について「今議会での審議に間に合うように公表する」と言及したものの、一連の疑惑への説明は一切なかった。あまりにも無責任であり、政治家としての資質、資格に欠けると言わざるをえない。

 一連の疑惑について、都民からも納得がいかないとの声は殺到し、都には30日までに2万2000件の批判や意見が寄せられている。各種世論調査でも圧倒的多数の都民は知事辞職を求めており、もはや都民から信頼を失った人物に、これ以上知事を任せることはできない。

 舛添都知事自らが、公私混同、政治資金不正使用の全容を明らかにし、政治家としての政治的・道義的責任を取るべきである。

 さらに都議会が果たすべき役割は重要である。委員会での集中審議にとどまらず、強い調査権限のある百条委員会を設置し、都議会として全容を解明し、辞任を含め知事の政治責任を明確にするべきである。

 よって清瀬市議会は、舛添都知事に対し、一連の疑惑について明らかにしたうえ、辞職することを求める。また都議会に対し、舛添都知事の政治資金疑惑等の全容解明を求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 2016年6月7日
                                                    清瀬市議会


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