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沖縄での女性死体遺棄事件への抗議決議 可決

7日に開会した清瀬市議会では、沖縄での痛ましく許されない事件への抗議決議と意見書を、全会一致で可決しました。

項目は、沖縄県議会が採択した内容と同じです。
海兵隊の撤退、普天間基地の即時閉鎖と、県内移設の断念を含めた内容で可決できたことは画期的です。

自民・公明は、3項目の削除を求めてきました。
しかし、繰り返される米軍関係者の事件を受けて、新基地建設など許されるはずがありません。
結果、自民・公明は採決に加わらず、退席しました。

以下、抗議決議の内容です。意見書も同様の内容です。

元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件への抗議決議

 「基地あるが故の犯罪」が沖縄県でまたも発生した。4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件は、沖縄県民に恐怖と衝撃を与えている。

 元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。

 沖縄県民はこれまで、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに抗議し、米軍に対し再発防止の徹底と綱紀粛正を強く求めてきた。今年3月には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議や再発防止の声が上がっていたばかりである。それにもかかわらず、このような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。

 首都東京でも米軍横田基地を抱える私たちは、このような「基地あるが故の犯罪」を許さず、県民をはじめすべての国民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

                         記
1、日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2、日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3、普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
4、在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5、米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6、米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。

 上記のとおり決議する。

 2016年6月7日
                                               清瀬市議会
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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