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熊本を中心とする地震の被災者への支援強化を

熊本・大分での震災から間もなく2ヶ月になります。

甚大な被害が広がり、避難生活を送る方、これからの生活再建に見通しが持てないなど深刻な事態です。

清瀬市議会に、生活再建への支援強化を求める意見書を提案、7日、全会一致で可決されました。
日本共産党として、現地の支援や調査に入りながら、政府に申し入れた内容に沿って作成したものです。以下、内容を紹介します。

熊本を中心とする地震の被災者生活再建に向けた
                      支援強化を求める意見書


 熊本県を中心とする地震災害では、震度7の大地震が2度起き、震度6や震度5を含む1600回を超える連続的な地震という、経験したことがない地震による甚大な被害が起きました。これまでに49人が亡くなり、1人の行方が分かっていません。全半壊、損壊の被害を受けた住宅は10万棟を超え、多くの被災者が厳しい避難生活を強いられています。あらゆる対策を被災者最優先の原則ですすめることが大事になっており、政府の対策が被災者をはげまし、生活と生業(なりわい)の再建に希望を持てるようにすることが重要です。

 よって清瀬市議会は、国会及び政府に対し、熊本を中心とする地震の被災者の生活再建に向けた支援を抜本的に強化するため、下記の事項について実現するよう求めます。

                           記

1、4月15日の政府通知「避難所などの生活環境の整備等について」に示されるプライバシー確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保、適温食の提供と栄養バランスの確保、高齢者や病弱者への配慮などを早急に実現する対策を講じること。

2、必要な仮設住宅を早急に建設するために、国公有地の活用や民有地借り上げの支援など用地確保をはじめ仮設住宅の建設への支援を強化すること。

3、住宅再建への公的支援を抜本的に強化するため、被災者生活再建支援法による支援を300万円から500万円に引き上げること、対象を半壊にも拡大すること。

4、被災した中小企業の事業所や設備・機械、商店と商店街、畜舎や農業設備・機械などの再建に必要な直接支援を行うこと。

5、ハローワークの相談体制を拡充・強化するとともに、休業でも受給できる失業給付の特例や雇用調整助成金の機動的な活用などで被災による解雇や失業を防止すること。

6、激甚災害制度における「10分の1が地元負担」の財政負担を改め、甚大な被害の実態と被災自治体の実情を踏まえ、法的措置を含め、復興は全額国庫負担で行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 2016年6月7日
                                                清瀬市議会
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