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原発再稼働の中止、保育士の処遇改善など意見書を自公が否決

6月24日、清瀬市議会は最終日を迎えました。
6月議会に提出された、市民の願いを反映した意見書案に、自民・公明がことごとく反対して否決しました。

清瀬市議会は、舛添都知事の公私混同や政治資金の不正使用について「全容解明と辞職を求める意見書」を全会一致で可決し、全国的に注目されました。
しかし、他の意見書については反対し、世論に背を向ける態度をとりました。

意見書は、保育士の処遇改善(共産党)、
介護保険から要介護1・2を外さないこと、
放射性物質による環境汚染防止、
原発事故避難者への住宅支援の継続(以上、ネット・民進)、
川内原発と伊方原発の再稼働中止(共に生きる)の5本。

どれも国民的世論に裏付けられた内容です。

保育士の処遇改善について、自民党の反対理由は「保育士の待遇改善は安倍政権も取り組んでいる」と。
「一億層活躍プラン」で示された給与引き上げは、わずか月6000円です。
待機児童解消のための緊急策も、保育士の配置基準や面積基準を緩めて、こどもを詰め込むもの。

都内の自治体で、この国の要請に応えるところはほとんどありません。清瀬も同様です。
子どもたちの安全をないがしろにし、保育士の一層の過重な負担になることは明らかです。

「保育園落ちた」のブログから、待機児の問題が大きな世論になったのはなぜか、自民党は分からないのでしょうか。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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