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木造住宅の耐震化を求める陳情を自公が不採択

9月の清瀬市議会に提出されていた木造住宅の耐震化助成制度充実を求める陳情が、自公の反対で不採択となりました。

 「3・11の時、被害は大きくなかった。清瀬の地盤は強い」ー自民クラブの議員の発言に傍聴席からは驚きの声があがりました。
東日本大震災以降、大規模地震発生の確率は高まっています。
清瀬の防災計画も「立川断層地帯地震」を被害想定に加えるなど、多摩直下地震による被害を軽減する目標に改定されてきました。
自民クラブの議員らの主張はこの到達を無視するもので、市民の防災意識をいたずらに鈍らせるものです。

日本共産党は市民の生命・安全を守る上で不可欠な耐震化へ、助成制度の活用を抜本的に引き上げることを要求。
助成額の引上げや対象への訪問支援、地域相談会の開催、担当職員の増員などを求めました。

以下、陳情への賛成討論を紹介します。長文ですが、ぜひお読みください。

日本共産党を代表して、陳情第35号 木造住宅耐震改修等助成制度の拡充を求める陳情に賛成する立場から討論を行います。

「清瀬市地域防災計画」において想定する地震のうち、清瀬市で人的被害、建物被害が最も大きい多摩直下地震マグニチュード7.3が発生した場合、清瀬市ほぼ全域で震度6弱、市中央部、中里・上清戸周辺、南西部竹丘周辺では震度6強が発生すると想定されています。冬の夕方18時、風速毎秒8mという条件では、建物の倒壊による死者13人、建物被害は全壊、半壊あわせて1713棟と想定されています。清瀬市耐震改修計画では、この被害の軽減を目指し、市内建物の耐震性の向上を図ることは、震災から市民の生命と財産を守り、災害に強い清瀬市を実現させるとしています。被害を最小限に抑え、犠牲者が出ないようにするために、地域住民、市民と密着した、市の果たすべき役割が問われています。 

大規模地震の発生する確率はいよいよ高まっています。熊本地震では断層型地震の破壊力を見せつけられましたが、立川断層についても、東日本大震災の地殻変動の影響で地震の発生確率が高まっているとして、3.11以降、立川断層地帯地震を被害想定に加えています。さらに、首都直下地震は確実視されています。どれも、清瀬市全域が震度6弱と想定されています。清瀬市は地盤が強いから耐震化促進は現状のままで良いという、安全神話のような意見が、一部議員から委員会で出されましたが、それは、これらの想定と矛盾するもので、市民の防災意識をいたずらに鈍らせるだけです。市の提示する被害想定こそ市民に広く伝えてく必要があります。

陳情では、木造住宅の耐震改修が進まない現状が指摘され、促進のための行政努力が求められました。清瀬市は平成20年から木造住宅耐震診断、平成25年からは耐震改修への助成を始めましたが、診断は8年間に23件、改修は3年間に2件と振るわず、残念ながら期待したような効果は発揮されませんでした。

住宅の耐震化は建物所有者、自らの問題であり、無理強いもできないし、主体的に取り組んでいただくことが重要だという、市の見解はごもっともです。しかし一方で、個々の住宅・建物は、都市を構成する社会資本であり、耐震性の向上は、市民の生命・財産を守る災害に強いまちづくりに不可欠です。だからこそ、建物所有者が主体となって行う耐震診断、耐震改修に対して、必要な情報を提供するとともに、技術的、経済的な支援を行うことが市の重要な責務として問われているわけです。

市の「耐震改修促進計画」で言及されているように、清瀬市は建物倒壊危険度ランク1の地域が多いですが、松山1丁目、2丁目、元町2丁目は、ランク2に分類されています。特に、これらの地域の耐震化促進は急務です。市民の自発性だけに頼っていては、解決しません。地域の自治会・町内会、自主防災組織や関係団体と連携して、耐震化が当然のこととして受け止められる機運をつくり、支援制度を充実させ、耐震化促進に全力を挙げるべきではないでしょうか。

また、特にここで強調したいのは、市民の生命と財産を保護するため、耐震性の向上により災害に強いまちづくりを実現するという「清瀬市耐震改修促進計画」の目的に照らして、平成32年度までに耐震化率95%実現を目指して、抜本的な職員体制の強化が必要だということです。

清瀬市の木造耐震化率はまだ68%にしかなりません。この8年間で、市の耐震診断を活用したのは23件で、耐震化が求められる木造住戸数4200戸のうち、診断すら1パーセントに満たない状況です。この事実を厳粛に受け止め、そもそもの目的である地震に強いまちづくりを実現するためには何が必要なのかを、今こそ十分に検証すべき時です。

耐震診断23件のうち改修に結びつかなかった21件は、すべて、耐震性が不足していることがわかったにもかかわらず改修に結びつかなかった方たちです。市はこの診断に200万円以上を投入しています。これまでの、この取り組みを無駄にしないことが大切です。この21件に聞き取り、追跡調査を行えば、なぜ、改修へ踏み切らなかったのかを明らかにする手掛かりになります。
耐震診断の活用自体が少ないという問題では、耐震改修の必要な4200件全戸に対しての、耐震診断・耐震改修の必要性や制度の周知等に、ダイレクトメールや電話・訪問による聞き取り調査など、さらなる普及啓発活動が求められます。しかし担当課職員からは、今の体制では4200戸一軒一軒歩いて回るのは難しいという答弁もありました。立ち遅れている木造耐震診断・改修を、いかに解決するのか、市長の認識を強く問いたいと思います。一時的にでも、木造住宅耐震改修促進プロジェクトチームを作るなど、人員体制の強化が今こそ求められているのではないでしょうか。

高齢化や、借地借家などの複雑な権利関係、住宅の耐震化をしたくても資金が乏しく断念せざるを得ないなど、様々な現実があります。ただ、自分でやりなさいといわれても、高齢者はどうしても、残されたいのちの長さと天秤にかけてしまいます。改修したくてもできない市民の声なき声を、しっかりと受けて止めていただきたいと思います。経済的、社会的弱者の立場にいる市民を、「主体的に取り組まない」として切り捨てることのないよう、支援策の充実が急務です。助成金の増額や、手続きの簡素化、資金の融資あっせんなど、制度利用への敷居を低くするための改善を求め、賛成討論といたします。

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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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