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2017年度予算案が明らかに

14日、清瀬市の新年度予算案が発表されました。
貧困と格差が広がるなか、暮らしを応援する施策の拡充は待ったなしです。
予算案では、要望が多く寄せられていた就学援助の「入学準備金」の前倒し支給などが盛り込まれました。
  
2017年度予算案の総額は、一般会計では280億8200万円、特別会計を合わせると474億8400万円となっています。
おもな歳入を占める市税では、個人市民税の所得割が減となる一方、法人市民税は一部企業の業績の回復に伴う増額を見込み、住宅の新増築が見込まれるなど、前年よりも0.7%多く、92億6581万円となっています。
地方交付税は国の減額の影響を受け、前年度と比べ1.9%減となり、36億6000万円です。

市は、こうした市政を取り巻く環境について、依然として厳しい財政運営が強いられると強調しています。特に、「消費税率の引き上げの再延期に伴い、社会保障の充実に向けた財源が見いだせない」などと主張しています。

市民要望が反映した主な施策
【子育て支援、教育環境の改善】
◯就学援助制度では、生活保護の従来基準を引き続き適用
 また、2018年度に入学する小1年生・中1年生の入学準備金を、入学前の2月に先行支給が実現(これまでは8月支給)
◯低所得者世帯の第2子以降の保育料を無償化(2019年度まで)
◯認可外保育施設・認証保育所の利用者に保育料助成(2019年度まで)
◯小規模保育所3園を開設(乳児の定員48人増)
◯保育士の宿舎借り上げ支援(2020年度まで)
◯学童クラブ帰宅時の児童見守り(11月〜3月)の継続
◯病児保育の送迎サービスを開始
◯清瀬駅南口地域児童センター等検討委員会の設置
◯四小、六小の大規模改造工事、小学校の特別教室にエアコン設置
◯七小、八小の大規模改造工事の実施設計(工事は2018年度)

【健康づくり】
◯母子保健事業として、新たに妊娠期から子育て期にわたる支援・ネウボラ事業を実施
◯30歳〜39歳の市民健診の期間延長
◯60歳以上の各種がん検診の無料化の継続
◯認知症初期集中支援チームの設置 
                          など

第6保育園の廃止や、ごみ袋の値上げを検討へ
一方で、待機児解消に逆行する第6保育園を廃園し、新設される保育園施設整備費に1億7910万円、学校用務員の業務委託費700万円、おむつ給付の対象者を要介護3~5度に縮小、庁用バスを廃止、ひまわり市の廃止、ごみの戸別収集化の検討とともに有料ごみ袋の値上げの検討などの方向が示されています。
2018年度実施に向けて、国保税の税率見直し、公共施設使用料の改定も行うとしています。
市民への新たな負担増であり、慎重な検討と中止を求めていきたいと思います。

また、共産党が再三にわたり求めている国保税の引き下げや、木造住宅の耐震化助成の拡充、野塩・下宿市民センターの耐震化などについては予算化されず、見送られています。

議会は2月28日から
予算案などを審議する第1回定例会は、2月28日から始まります。ぜひ傍聴にお越しください。

2月28日 初日本会議
3月2、3、6日 代表質問と一般質問(日本共産党の代表質問は2日、一般質問は6日)
8〜10日 予算特別委員会
14日 総務文教常任委員会
15日 福祉保健常任委員会
16日 建設環境常任委員会、議会運営委員会
28日 最終本会議

時間はいずれも10時〜、16日の議運は14時〜です。
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日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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