介護保険を変質させる新総合事業

4月から、介護保険の要支援1・2の認定を受けている人などを対象に、総合事業がはじまります。
介護報酬を下げたり、市認定ヘルパーの導入など費用削減を目的にしています。

総合事業では、ホームヘルプとデイサービスの提供のあり方が変わります。
市は当面、サービス内容に変更はないとしていますが、現在の利用者は認定の更新を迎えた時から、また介護保険を初めて申請する人から「緩和した基準のサービス」等へ移行する可能性があります。

基準緩和の「サービスA」は報酬単価を5%下げ、訪問型では市認定ヘルパーを導入します。
市はヘルパー研修について、現場実習と合わせ25時間程度行うと答弁しましたが、3級相当の50時間は必要と国は示しており、事実上、無資格者による支援となります。

また通所型では、住民ボランティアによる「サービスB」も始まります。
市は「これが終着点になる」と答弁、現行の支援縮小を示しました。

共産党は総合事業が介護保険を変質させるものと批判し、2017年度の介護保険特別会計予算に反対しました。

介護事業所の運営も困難に
総合事業の導入によって、介護報酬の引き下げがもたらす影響も深刻です。
清瀬では、「多様なサービスA」で、国基準より5%の報酬を下げるとしています。
住民主体の「サービスB」ではさらに下がります。

2015年度、国が過去最大の介護報酬引き下げを行った結果、介護事業所の倒産が相次ぐ事態となっています。
そうした中で、総合事業への移行によって事業所はさらなる減収に追い込まれていきます。
特に小規模事業所への影響は深刻です。先行して総合事業にとりくむ自治体では、介護の必要な高齢者が増加する一方、介護事業所が減るという深刻な矛盾が広がっています。

国基準サービスを維持させることが、利用者の生活を維持する上でも、介護事業所の運営を守る上でも、必要なたたかいとなってきます。


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