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市民の声を反映した市役所に

12月議会では、最終となる新庁舎の基本設計が示されました。
来年度から実施設計に入り、2019年度に着工の予定です。
しかしこの間、市民公聴会やパブリックコメントで出された意見は十分に反映されていません。
9月、12月と議会へ陳情も提出されるなど、市民の納得が得られていないことは明らかで、市民参加のあり方が問われています。

寄せられている意見は主に、市役所の敷地内禁煙や、市役所入口の車と人との安全対策、1階店舗を障害者の雇用の場としてほしい、など。
51億円にのぼる総事業費の節減を求める意見も多くあります。

利用少ない市議会の議場 市民への一般開放を

12月議会には、総事業費の抑制と議場の一般開放を求める陳情が提出されました。
設計の工夫で工事費が節約できることや、議場は年間20日程度しか利用されておらず、市民にも貸し出すべきとの内容です。
しかし自民・公明などが反対し、不採択になりました。

定例議会などを優先することを条件に、議場を市民の共有財産として活用することは当然ではないでしょうか。

総事業費はさらに増加 アスベスト除去に3億円

また総事業費が54億円となることが明らかになりました。
現庁舎の解体におけるアスベスト除去費用として3億円が新たに計上されたためです。
アスベスト除去に必要なことは理解できます。しかし、建て替え費用の上限は51億円と説明してきたことが、なし崩しになっていくことは大きな問題です。

東京オリンピックでの建築資材・人件費の高騰も心配されるなか、市は建て替えのために基金を毎年増やし、新年度も3億円積み立てる計画です。
一方、国保税や公共施設の使用料の値上げなど、市民には負担増を強いるという逆立ちぶりです。
災害時の避難所である下宿・野塩市民センターは、耐震化も行われていません。

経費が膨らむ中、「建て替え先にありき」でいいのでしょうか。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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