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国保で子どもへの減免制度が実現!

清瀬市は今年度から、高すぎる国保税の負担を軽減するため、子どものいる世帯(所得300万円以下)の2人目以降の子ども(155世帯)を対象に、均等割3万8千円を半額にする減免制度を始めます。

国保税は子どもが多いほど負担増となるため、「払いきれない」と滞納したり、少子化対策に逆行していると批判があり、共産党は議会でも繰り返し求めてきました。
子どもへの減免は、多摩26市中2市しか取り組んでいないもので、画期的です。

同時に市は、国保税を1・5%値上げする条例を提案。
自民・公明・風(民進・ネットなど)が賛成して可決されました。
この改定により、家賃生活者など資産のない世帯や低所得の世帯も負担増となるため、日本共産党は反対しました。

共産党の条例提案 減免はすべての子どもを対象に  
共産党は、市の提案をさらに進めるため、
①すべての子ども(約380世帯)を対象に減免する、
②低所得世帯の負担増を軽減する
という内容を盛り込んだ条例案を提案しました。
財源は、国保特別会計の基金430万円を活用すれば可能です。

市はすべての子を一律に減免することは「法的な妥当性がない」などとし、条例案は否決されましたが、実際には多くの地方自治体が独自の減免に踏み出しています。
全国知事会や市長会も国に対して要請しています。

今後は、国保の運営が都に移行したことに伴い、一般会計からの繰入れ解消を求められるなど、国保税の大幅値上げの恐れがあります。
国や都が責任をもって国保への財政負担を強化し、誰もが払える水準まで国保税を下げることが必要です。

(子どもの減免に係る条例改正部分)
清瀬市国民健康保険税条例
条文 略

附則 
1 略
2 略
(平成30年度から平成34年度までの特例)
3 平成30年度から平成34年度分までの国民健康保険税における第24条第1項第1号の規定の適用については、同号中「災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」とあるのは、「災害等により生活が著しく困難となった者若しくはこれに準ずると認められる者又は賦課方式の変更により国民健康保険税が急激に増えることから18歳未満の子の第2子目以降の均等割額の減額が必要との特別な事情が認められる者」と読み替えて適用する。

(国保の運営協議会に示された資料から)
以下の資料は、2017年8月18日の国保運営協議会に示された、国保税見直しに係る改定資料の抜粋です。
子どもへの減免について、法的根拠について説明があります。
1708国保子ども減免 運協資料の抜粋

また、清瀬市議会の議事録で、国保税条例改正案の審査での当局の説明をご参照ください。
(30年度第1回定例会 福祉保健常任委員会 議案第20号 清瀬市国民健康保険税条例改正案)


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