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困窮者への支援から手を引いていいのか 福祉資金の廃止

セーフティネットの福祉資金貸付制度を廃止へ

6月議会に福祉資金貸付制度の廃止条例が提案されています。
審議で見えてきたのは、困窮者への直接の支援から手を引く市の姿勢です。

9月末で廃止方針が示されていた清瀬市の福祉資金貸付制度。
生活資金と緊急福祉資金の2種類があります。
緊急福祉資金は、無利子・無保証人で3万円などを貸出す制度で、多くの市民が生活に困った時に利用しています。
その廃止条例が19日の福祉保健常任委員会で審議されました。

市は、社会福祉協議会の貸付制度が充実されたことや、生活困窮者自立支援制度で家計相談をスタートしたこと等を理由に、市の福祉資金の役割は終えたなどと説明しています。

しかし、社協の制度は、市の福祉資金の代替にはなりません。
審議で共産党の山崎市議は、社協の緊急小口資金の貸付実績がこの数年で0〜2件と非常に少ないことを指摘。
緊急福祉資金は昨年度、251件、184人の利用があり、その内63人は繰り返し利用している実態も明らかとなりました。
山崎市議はこの人々が消費者金融やカードローンに陥る危険性や、生活再建へ繋ぐ直接の窓口をなくすことが福祉のやることなのかと追求しました。

市は、社協の貸付の迅速化など「運用の改善を期待したい」などと答弁、不十分であることを認めました。
生活者ネットの小西委員からも緊急福祉資金は当面存続するべきと意見が。
しかし、自民・公明が賛成し、可決されました。

採決は、最終日27日に本会議で行われます。
日本共産党は、制度の継続を求めて、討論を行います。
ぜひ、傍聴にお越しください。ご意見をお聞かせください。

貯蓄ゼロの世帯が35%にのぼるなど、貧困と格差の広がりは深刻です。
そもそも低すぎる国民年金、最低賃金の実態のなか、日常的に生活費に困っていたり、突然の出費が必要になることもあります。
そうした市民の相談窓口をなくすことは、市が直接、実態を把握し生活支援につなげる機会をも失うことになります。
自治体とは何なのか、問われる事態ではないでしょうか。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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