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CV22オスプレイ、旧優生保護法被害者の救済 意見書を可決

6月27日で、第2回定例会が終わりました。

最終日の本会議で、議員提出議案の意見書の採決が行われ、「横田基地へのCV22オスプレイ配備に関する意見書」(日本共産党提案)と、「旧優生保護法下での強制不妊手術被害者の救済を国に求める意見書」(ともに生きる提出)が、全会一致で可決されました。

CV22オスプレイは、今夏にも横田基地に配備されようとしています。
今回の意見書は、東京都市長会が行った要請をもとに作成しました。
先日23日にも、周辺自治体に通告なしに飛来したことが報道されていますが、情報提供などを求める市長会の要請内容さえ、守られていない、異常事態です。
日本政府も東京都も、しっかりとアメリカに意見を上げて欲しい。
最低限のルールさえ守られないもとで、配備など許されません。

他に、「自然エネルギーを基幹とするエネルギー基本計画を求める意見書」、
「国連人権専門家の警告を受けとめ、生活保護費削減の中止を求める意見書」、
「学童クラブの質の確保のため、放課後児童健全育成事業の「従うべき基準」廃止・参酌化に反対する意見書」、
「学校における働き方改革の実施のため、教員定数の抜本増を求める意見書」
が提出されましたが、すべて自民・公明党が反対し、否決されました。

以下、可決された意見書を紹介します。

  横田基地へのCV22オスプレイ配備に関する意見書

 今年4月3日、政府は米空軍所属の特殊作戦機CV22オスプレイの横田基地への配備について公表しました。これによると米国政府は、太平洋地域における安全保障上の懸念に対応するための措置として、19年10月〜20年9月に配備としていたスケジュールを前倒しし、今年の夏頃にもCV22オスプレイを5機配備し、今後数年間で合計10機と約450人の人員を配置する予定としています。

 この発表からわずか2日後には、CV22オスプレイが横田基地に飛来し、5月29日にも飛来しました。いずれも横田基地周辺自治体5市1町には事前通告がありませんでした。政府は事前に情報を把握しながら、米側の要請に基づき公表を控えたとしており、市民の安全を確保する上で最低限必要な情報提供さえ拒むという姿勢は、極めて遺憾であると言わざるをえません。

 5月29日、東京都市長会は防衛大臣に対し、「CV−22オスプレイの横田飛行場配備に関する要請」を提出、国の責任において十分な説明責任を果たすことや、安全対策の徹底等を米国に働きかけるよう「東京多摩26市の総意として要請」しています。これまでも同様の要請が繰り返されており、政府は真摯に受け止め、対応することが必要です。

 横田基地周辺には51万人の住民が居住し、基地の3キロ以内には35の学校をはじめとする90カ所以上の公共施設があります。現在もこの人口密集地の真上で訓練が繰り返され、軍用機の騒音や、軍事訓練中の部品落下事故など、住民は不安な生活を強いられています。

 さらにCV22オスプレイの配備によって、東京・首都圏が海外侵略の出撃拠点になりかねません。CV22オスプレイが輸送する米軍特殊部隊は、国境も国際法も関係なく他国に侵入し、テロリストなどの暗殺や要人拘束などの軍事作戦遂行を主任務としています。国会でも防衛大臣が「通常部隊ではアクセス困難な地域に迅速・隠密裏に進出し、情報収集するほかテロの脅威への対処などを行う」と認めています。その危険な任務ゆえに、訓練は低空飛行が常態化し、沖縄などで事故を繰り返すMV22オスプレイより事故率は3倍にのぼります。

 現在、世界情勢は大きく動き、南北朝鮮の首脳会談や歴史上初の米朝首脳会談も行われるなど、北東アジアの平和と安定の実現へ国際社会が努力を続けています。この最中に日本にCV22オスプレイを配備することは、いたずらに軍事的緊張を高め、外交努力に水を差すものになりかねません。

 よって、清瀬市議会は、国会及び政府に対し、CV22オスプレイ配備について、国の責任において、丁寧な説明や迅速かつ正確な情報提供を行うなど、十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国政府に働きかけることを強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成30年6月27日
                                           清瀬市議会


  旧優生保護法下での強制不妊手術被害者の救済を国に求める意見書

 旧優生保護法は1948年から96年まで存在した法律である。この法律に基づき、遺伝性疾患、精神障害、知的障害などと診断された人に対しては、都道府県の審査会で適当とされれば、本人の同意がなくても不妊手術を受けさせてよいことになっていた。1947年に日本国憲法が施行されていたにもかかわらず、つい22年前まで、このような非人道的な法律があったことに、愕然とさせられる。

 この法律の下に強制不妊手術を受けさせられた人の数は多く、少なくとも1万6,475人いるとされる。最近ようやくこの事実が問題として取り上げられ、証言をし始める人も増えてきたが、これまでは声を上げることすらかなわなかったのである。

 宮城県内の60代のある女性は、旧優生保護法の下、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、救済措置も取られていないのは違法として、国に慰謝料など1,100万円をもとめる訴訟を起こしている。仙台地裁で行われた第1回の口頭弁論で原告側は、幼いころの麻酔医療の後遺症による知的障害であったにもかかわらず、「遺伝性精神薄弱」を理由に15歳で不妊手術を強いられたのは、きわめて杜撰な審査であったこと、そして、長年救済を放置してきた国には、大きな責任があることを訴えた。原告側によると「憲法が定める幸福追求権を奪った」として、旧優生保護法の違憲性を問う訴訟は初めてだという。

 この旧優生保護法の背後にあったのは、優生思想であり優生学である。2018年6月4日付の毎日新聞の朝刊に掲載された「厚生官僚『優生』放置」という記事によると、元医系技官は当時を振り返って、「優生思想はナチス・ドイツのものだと思っていた。その頃も(強制手術を)やっていたなんて……」と同法への意識が低かったこと、今盛んに報じられている手術の人数の多さに驚いていることを表明している。つい最近まで、優生思想が国に蔓延していたことを物語っているだろう。

 旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題をめぐって、厚生労働省は、与党ワーキングチーム(WT)の会合で、実態を把握しやすくするために、個人が特定できる保有資料については名簿形式で整理するよう都道府県に対し求める方針を明らかに下。WTは、次回会合から手術を受けた人への支援について議論を始めるとのことである。このように、国も動き始めているようだが、被害者の長年の苦労を真摯に受け止め、国が謝罪と補償をするべきである。
 清瀬市議会は国会及び政府に対し、旧優生保護法下での強制不妊手術被害者の救済を国に求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年6月27日 
                                               清瀬市議会

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