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また公立保育園の廃止計画

市が梅園乳児保育園廃止の方針示す
議会最終日の9月28日、市は代表者会議で、民設民営の認可保育園の新設(2022年4月開設予定)が予定されていることに伴って、梅園にある市立乳児保育園を廃止する計画を明らかにしました。

新たな認可保育園は、松山1丁目に予定されています。
新設と梅園乳児の定員数を比較すると、0歳児は同じで変わらず、1歳児は5人、2歳児で3人、計8人増えるとされています。

直近の8月の待機児童は91人(旧定義)で、そのほとんどは0から2歳の乳児です。
わずか8人の定員が増えるだけであり、場所も離れています。市立乳児を廃止する道理はありません。

これまですでに、5つの市立保育園が廃園されています。
狙いは退職者不補充による職員削減であり、待機児解消に逆行するものです。

市立保育園の役割
9月議会でも、日本共産党は市立保育園の役割について質しました。
市は、市立以外の保育園については、東京都の監査の際に公立園の園長とともに立ち会い、保育の内容についても援助ができるようにしていると答弁。
さらに来年度からは、市独自の監査もできるよう準備していることを明かしました。

市立には、市内の保育園全体の保育の質を引き上げていく役割があるということです。

いま清瀬でも、企業主導型という保育園が増えています。
保育士の配置は、認可の半分でいいという、規制緩和がされています。
子どものいのちを守り、豊かな発達を保障する観点が抜け落ちているとしか言えません。
こうした保育園が増える以上、市の役割と責任はますます重大です。

何より、保護者が求めているのは、認可保育園であり、中でも公立の保育園です。
これ以上の市立保育園の廃園は中止すべきではないでしょうか。

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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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