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都内の共産党議員団が政府へ要求交渉

日本共産党東京都委員会と都内の各区市町村の議員団は9日、国交省、防衛省、文科省、厚労省に要求交渉を行いました。
国会議員では、田村智子、吉良よし子、山添拓 各参院議員と、笠井亮、宮本徹 各衆院議員が参加。
清瀬市議団と香川やすのり市議予定候補も参加しました。

内容はオスプレイの横田配備撤回や、防災対策の強化、生存権を脅かす生活保護の改悪中止など、多岐にわたりました。

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        要請書を手渡す

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    要望書を手渡す人の右隣は、香川やすのり予定候補

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     回答を得たのち、各自治体での市民の困難な実態など、生の声を紹介

【国土交通省】
都市開発
○東京一極集中政策を改めること、「国家戦略特区」による都市再生プロジェクトなど都心部の再開発をやめること
○羽田空港の機能強化計画を撤回し、東京都心上空の低空飛行を中止すること
○リニア中央新幹線建設の事業認可を取り消し、中止すること
○都市計画道路の見直しを東京都に実施させること。住民を追い出し、住環境を破壊し、1m1億円もかかる外郭環状道路は中止すること

防災
○首都直下地震対策として、「人名」を守ることを第一にした「予防」原則に立脚した計画にあらためること
 震度7に対応した建築基準に改善すること
 国のイニシアティブで、木造住宅密集地域の改善と、個人住宅の耐震化を推進すること、マンション耐震化への財政支援
○被災者生活支援法の支援対象を拡大し、住宅再建にふさわしいものとすること

住宅
○住生活基本法の抜本改正(公共住宅の質量ともの改善、適切な居住費負担の設定と家賃補助制度の創設など)
○公的住宅家賃への市場家賃制度押し付けをやめ、収入に応じた家賃制度とすること
○「住宅確保要配慮者」などの住宅確保へ、公営住宅などの建設計画を立て推進すること
○UR都市機構住宅の家賃を、収入に応じた家賃制度に改善すること、都市再生機構法にもとづく家賃減免制度を実施すること
 空家解消へ、調査を行い、空家募集を拡充すること
 修繕費負担について、居住者の負担軽減を進めること
 団地内の商店街について、家賃引き下げや地元自治体への無償貸し付けによる店舗活用など、商店街の活性化を図ること
 大規模マンションの火災事故対応を急ぐこと

【防衛省】
○憲法9条を改定せず、憲法遵守義務を果たすこと。安保法制(戦争法)を廃止すること。
○核兵器禁止条約を批准すること、非核三原則の法制化、国家補償による被曝者援護法への改正
○オスプレイ配備の撤回 
○自衛隊単独、自治体・住民無視の「災害対処訓練」は行わないこと

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 田村智子 参院議員・党副委員長
 10月から正式配備となったオスプレイの主な任務は、特殊作戦部隊の輸送。
 日本の防衛とは何の関係もないこと、特殊作戦機ゆえに、夜間飛行、低空飛行が常態化する問題点を指摘。
 横田基地の周辺自治体の議員からは、明らかに離発着回数が増え、騒音が増している生々しい実態の告発も。

 しかし、防衛省の回答は、実態の把握さえ乏しいもの。
「日米の安全保障のために必要であり、災害時には救援にも資する」と、すでに破綻した相変わらずの答弁。

【文部科学省】
○小中学校の全学年35人学級の早期実現
○教員の多忙化の解消
○しっかい調査である全国学力テストの廃止
○高校以下の教育無償化をめざすこと、義務教育費の国庫負担制度の堅持、国庫負担率を1/2に戻すこと
○就学援助制度の拡充、教育扶助の額の引き上げ
○学校給食における地産地消、自校・直営調理方式をすすめること
○体育館へのエアコン設置
○特別支援教育、図書館の学校司書、日本語教育などの教員定数を増やす、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置を拡充すること
○高校就学支援金の所得制限額を引き上げ、私立高校生への支給額を増額すること、大学生などへの給付型奨学金の拡大

【厚生労働省】
○国民の「生存権」を保障する立場から社会保障費の拡充を進め、「自然増」の削減をやめること
○生活保護は「ナショナルミニマム」にふさわしい水準を確保し、必要な人すべてが利用出来る制度へ転換すること
 連続削減をやめ、生活扶助、住宅扶助、冬季加算の大幅減額を戻すこと、老齢加算の復活、母子加算の減額の中止
 3歳児未満の児童養育加算の削減をやめ、もとに戻すこと
○年金の「マイクロ経済スライド」及び「キャリーオーバー制度」の発動をやめ、年金を引き上げること。全額国庫負担による最低保障年金制度を確立すること。支給年齢の引き上げをしないこと。

医療保険制度
○国民健康保険の国の財政負担を復元し、国保税の値上げを抑え値下げすること、都道府県化を撤回し、自治体独自の法定外繰入れを認めること
○保険証の取り上げ、短期保険証、資格証明書の発行をやめさせること。強制差し押さえをやめさせること。
○国保税を払うことで生活保護基準以下になる世帯には、保険税を免除する「境界層措置」の創設、子どもへの軽減措置の導入
○窓口負担を引き下げている自治体へのペナルティ(国庫負担の減額)をやめること
○後期高齢者医療制度の保険料の軽減措置は廃止せず、元に戻すこと
○子ども医療費無料化を国の制度とすること
○無料低額診療を実施する医療機関への財政支援

介護保険
○「公的保険」「自治体福祉(措置福祉)」「地域福祉」が、それぞれの職分・役割が発揮、連携できる制度へと改革すること
○保険料の高騰を抑えながら、介護の提供基盤を拡大するために、国庫負担の割合を大幅に拡充すること
 特別養護老人ホームの増設、介護労働者の処遇改善、人件費補助の抜本増
 介護報酬の大幅引き上げ、地域区分の格差の是正
 要支援者への支援を保険給付に戻すこと。新総合事業の事業費上限を撤廃し、予防事業の促進とサービス提供に必要な財源を保障すること。
 低所得者の介護施設利用の際の「補足給付」の資産要件及び所得要件を撤廃し、元に戻すこと。法人が行う利用料負担軽減制度の事業者負担をやめること。
 特養ホーム入所の原則、要介護3以上の制限を撤廃すること
 特養ホーム増設へ国有地の活用を促進すること

安心して子育てできる環境を
子どもの貧困
○政府の責任で経済的支援や学習保障を行う対策を抜本的に拡充すること
○児童扶養手当の所得基準の引き上げ
○非婚の一人親家庭に寡婦(夫)控除を適用すること
子ども子育て支援
○育児休業制度の抜本的拡充と、中小企業への財政支援
○年少扶養控除の「再算定」=みなし適用を元に戻す
待機児解消
○実態にあった待機児童解消が可能となるよう「待機児解消加速プラン」を抜本的に拡充すること
○公立園・認可保育園中心に待機児解消につとめること。公立への建設費・運営費補助を復活すること。認可保育所の家賃補助制度を創設すること。
保育の質の向上
○保育士の確保と保育の質の引き上げ、職員の配置基準などの処遇の抜本的改善に取り組むこと
○「子ども・子育て新制度」に位置づける施設・事業の基準は保育園の認可基準にあわせること
○園庭は同一敷地内もしくは隣接地でもうけるようにすること
○安全基準の緩和、延長保育料、上乗せ徴収などの負担増は撤回すること
○運営費の増額及び公定価格の地域区分の格差是正
学童クラブ
○「遊びと生活の場」にふさわしく、適正規模化、専任の常勤職員の複数配置、広さや設備など、設置・運営基準を法的拘束力のある基準として定めること
○保育時間の延長、土曜保育、障がい児の受け入れなどの為、国の財政支援を強めること。

障がい者への支援
○障害者総合福祉法を制定すること
○介護保険優先の原則は廃止すること。
○必要な日常生活用具が提供できるように、補助金制度を改善すること
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