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市政・都政・国政報告会 山崎市議の発言

9月23日に行った「市政・都政・国政報告会」での、山崎美和 市議の発言を紹介します。

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こんにちは。市議会議員の山崎美和です。来年の市議選で2期目当選を目指します。
地域の悩み、福祉の問題、大和田米軍基地や平和のことなど、たくさん皆様から教えていただき学びながら、初当選から3年半、必死で駆け抜けてきました。
ひとりひとりの思い、声が市民の暮らしを守り豊かにするのだと、実感しています。
ご意見ご支援、本当にありがとうございます。これからも皆様と力を合わせて、市民の声が市政に届くよう力を尽くしてまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。

子育て・教育にかかる負担の軽減を求めて
市議会では、子どもの教育にかかる重たすぎる保護者負担の問題を訴え、軽減を求めてまいりました。
本来無料であるはずの公立小中学校ですが、教材費、制服、ランドセル、体育着、修学旅行、給食費、PTA会費、卒業アルバムなど、さまざまのものに保護者負担が生じています。
私は、清瀬市の公教育にかかる保護者負担額を市議会で質問し、出してもらいました。
子供一人につき中学校卒業までに87万2968円の負担があることがわかりました。
このうち特に負担の重たいものは入学準備にかかる費用で、小学校で約6万円、中学校では約8万円となっています。

私は議員になって、最初の質問で、家計が苦しい家庭を対象にした就学援助制度の改善を求めました。
清瀬市で5人に一人の子どもが利用している就学援助制度ですが、支給される入学準備費用が2万円余りしかないことや、支給される時期が入学した後の8月であるために、実際には準備のために借金をしたり、制服が買えない生徒がいるという問題がありました。
事務的な困難などで市は拒否を続けましたが、それから、何度も角度を変えながら質問を繰り返す中で、約2年後、2017年3月の質問で、ついに入学準備金を小学生で4万600円、中学生で4万7400円と約2倍の増額を勝ち取り、支給時期も入学前に支給することが決まりました。

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国会でのとりくみと連携して
この、就学援助制度の改善は、全国の市町村でそれぞれの共産党議員が各議会で論戦を進め、国会でも2016年に田村智子参議院議員が取り上げ、文部大臣に「改善策を考える」という答弁を獲得し、政府も改善に踏み出したものです。
清瀬市をはじめ、多摩地域でも改善が進み、2015年私の最初の質問の時には多摩26市で実施がゼロだったものが、来年度予定を含めると24市実施にまでなりました。残りの2市も検討中です。
地域の一人ひとりの市民の声が、国会議員と全国各地の共産党議員の奮闘を通して政治を変えています。
共産党が、市民とともに、国政、都政、市政すべての場面で力を尽くせば、必ず政治は変えられる。大いなる確信を得ることができました。

教育にかかる保護者負担の問題では、給食費もひとり年間4~5万円と大きな負担となっています。
二人目以降の減額など、軽減が求められます。
また、部活にかかる費用や卒業アルバムも、子どもが親に遠慮して我慢する場面も見ることがあります。
すべての子どもが平等に教育を受けられる権利を保障するために、市ができることはまだまだあります。
クーラーのついていない教室もまだたくさんあり、酷暑の中、財政難を理由に子どもたちに我慢をさせています。
市役所建設は経費を超えようがいくらかかろうとも推し進め、一方で市民負担を増やしています。
どうにも止まらなくなってしまった市民負担増の今の市政を、共産党5名の市議団実現でストップをかけたいと思います。
皆さまのますますのお力添えをよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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日本共産党清瀬市議会議員団のブログにようこそ!!

 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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