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市政・都政・国政報告会 原田市議の発言

9月23日に行った「市政・都政・国政報告会」での、原田ひろみ市議の発言を紹介します。

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5期目をめざします、原田ひろみです。
私は、医療のセーフティネットである国民健康保険制度について訴えたいと思います。

医療を受ける権利さえ奪う国保税の値下げを求めて
数年前になりますが、知り合いの方から電話がありました。
「病気で顔面麻痺の症状が出ている。病院に行きたいけど、保険証の期限が1ヶ月しかない。どうしたらいいでしょうか」という内容でした。
最初に「1ヶ月」と聞いて、理解できませんでした。
直接お話を伺いに行ったところ、国保税が払えずに滞納していること、そのうち保険証が送付されなくなり、やっと郵便で届くときには、期限は残り1ヶ月しかない、というのです。
この方は滞納のために、保険証が6か月間の短期保険証となっていました。
窓口に受け取りに来るように案内は何度も来ていましたが、国保税を払える現金がなく、どうしても相談には行けなかったといいます。
清瀬市は、短期証となった人の保険証を5か月間、窓口に留めおき、それでも相談に来なければ、残り1か月の時期に郵送していることがわかりました。

実は、6か月間ずっと留め置いて、手元に保険証を渡さない自治体も沢山あります。清瀬もそうでした。
議会で「それは無保険と同じだ、受診権を奪っている」と何度も改善を求めてきていましたが、その対策として、残り1か月の時期には郵送としていたのです。
もし病気になっていなければ、おそらく、この方は資格証になっていました。
資格証では、国保に加入しているという証明だけの用紙が送られ、病院にかかると10割負担を求められます。
相談してくれた方のように、実際に治療が必要な病気があれば、直ちに保険証が交付されます。それでも自分では相談にいけない人が多い。結局、病院を諦め、手遅れとなるケースが全国で後を絶ちません。

この時の経験から、高すぎる国保税が、住民の命をも脅かしていることを実感しました。
国保税が払えなければ保険証を取り上げる、この仕打ちはどうしても止めなければいけない、そして国保税を払える水準に下げなければ、と。

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所得の10%を超える国保税 子どもの軽減を実現
いま、国保に加入している人の所得は、300万円以下の世帯が74%を占め、加入世帯の約半数47%が減免の対象となっています。それでも国保税の負担は、所得の10%を超える世帯が多くなっています。
 70歳夫婦 所得147万円で、国保税は15万5002円。所得に占める割合は11%。
 40歳夫婦子1人 所得181万円で、24万1545円。13%を占めます。
 40歳夫婦子2人 所得230万円で、30万3812円。今年から始まった子どもの均等割軽減で1万9千円減額されるも、13%です。
国保税だけで10%以上。この現実をいかに打開するかが課題です。
毎回のように議会で質問し、国保税を下げる運動を市民の皆さんと繰り返し求め、やっと今年、清瀬市独自の子どもの減免を実現できました。

しかし、また大幅値上げが検討されています。
清瀬市が国保のために負担しているお金約7億円を、6年間でゼロにする計画を作ろうとしています。
こんなことをしたら一人約4万円の値上げです。
国と東京都の方針ですが、そのいいなりになって市民に負担を押し付けるのか、防波堤となって市の負担をちゃんと続け、いのちを守るのか、まさに今度の選挙の争点になります。

この間、国保税の値上げに反対してきたのは、残念ながら日本共産党だけです。
やっぱり日本共産党を増やして、この流れを変えていく必要があります。
私は、そもそも日々の生活が苦しい人が、病気の不安に押しつぶされそうになっている人が、保険証を取り上げられ、病院にいけないと悩む。こんな政治は絶対に変えたいと決意しています。頑張ります。お力添えをどうぞ、よろしくお願い致します。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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