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国保税2年ごとの値上げ?

今年度から始まった国民健康保険の都道府県化。
一番の狙いは、自治体が行う「赤字繰入れ」の解消です。
これをいかに解消するか、検討する国保運営協議会が始まりました。

清瀬市では、国保税の高騰を抑えるため、毎年約7億円を一般会計から国保会計に繰入れています。
国や都はこれを「赤字繰入れ」とし、解消するよう自治体に要求、清瀬市でも検討を始め、年度末の3月には決定するとしています。

11月2日の国保運営協議会で、市は「解消すべき赤字」を約6億4千万円と説明。
2020年から2年ごと、12年間かけて、約1億円ずつ解消していく計画案を示しました。
最終的には一人当たり約3万6千円もの値上げとなります(来年度は、賦課限度額の引上げを予定)。

自治体の行う「赤字繰入れ」は、国保税の高騰を抑えるために欠かせません。
国が自らの責任を放棄して、国庫負担を減らしてきたことも、自治体の繰入れが増えてきた要因です。
全国知事会が、国保の構造的な課題解決のためには「1兆円の国費の投入が必要」と提言しているように、国が責任を果たすべきです。
「赤字繰入れ」も、行うかどうかの是非は、自治体の責任で判断すべきものです。

多摩26市では8割の自治体が計画策定中で、決定した市でも解消計画は6年〜21年かけるなど様々。
急激な負担増に苦慮する様子が伺えます。

共産党の原田委員は「今でも高すぎる国保税を値上げすれば、払えない人を増やす悪循環。低所得者やひとり親世帯、子どもへの減免など充実も必要」と要求。
生活者ネットの小西委員も「現実的とは思えない」と発言。
副市長は「厳しい改定で、国や都の公費拡大がないと破綻することは明らか。要求していく」と答弁しました。

次回の国保運協は、11月27日10時から、市役所4階。傍聴できます。
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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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