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国保税2年ごとの値上げ計画

高すぎる国保税 さらに連続値上げへ 国保運協で財政健全化計画を策定

今年度から財政運営が都道府県に移った国民健康保険制度。
いま国と都から、自治体が国保税の高騰を抑えるために独自に負担する「法定外繰入れ」をゼロにする計画の策定が強いられています。
清瀬でも「国保運協協議会」で検討され、13年間で国保税の大幅値上げを計画する案が了承されました。

国民皆保険を支えるセーフティネットである国民健康保険制度は、市民の4人に1人が加入し、60〜74歳の高齢者が75%以上を占め、所得が低い世帯が多くなっています。
その国保税が所得の10%以上にもなり「高すぎて払えない」と悲鳴が上がっています。
全国知事会や市長会なども国の財政負担強化を求める事態となっています。

しかし今年度から国保の運営が都道府県に移り、自治体が税高騰を抑えるために独自に負担する「法定外繰入れ」を「赤字」として解消するよう要求。
清瀬市は約6億4600万円(30年度決算見込みベース)の「法定外繰入れ」をゼロにするため、13年かけて国保税を値上げする案を国保運営協議会に諮問していました。

2月14日の運協では、この案を了承、一人当たり3万6千円余の値上げを決めました。
委員の原田市議は「法定外繰入れは自治体判断で可能。市民のために市は踏ん張って継続するべきだ」と反対、値下げの検討と申請減免の充実を求めました。

国保税の課税限度額も大幅引き上げへ

さらに運営協議会に提案された内容に、国保税の課税限度額の大幅引き上げがありました。これまでにない乱暴な提案に、驚くばかりです。

そもそも、昨年の国保税条例改正によって、課税限度額は2年間で12万円の引き上げを決めています。
今年度が8万円、来年31年度が4万円の引き上げです。
これによって、国保の中で所得の高い世帯は、国保税が最高で89万円になります(介護分含む)。

そこに、さらに3月の議会で条例改正を行って、4万円をプラス、さらに予定される国の省令改正を受けて3万円プラスの専決処分を行うというのです。
結果として、31年度から課税限度額は11万円の増額、最高で96万円ということになります。

この課税限度額に達する所得がどれくらいか、質問し、資料を要求しました。
所得者が1人の場合、加入者1人で所得1000万円、2人で940万円、3人で890万円、4人で830万円、、、など、世帯員数によって課税限度額に達する所得は下がっていくことがわかりました。

健保・共済などの被用者保険では、保険料が上限に達するのは、年収1700万円程度の層です。
国保の場合は、協会けんぽと比較して、限度額に達する所得が少なく、さらには世帯員の人数によって、さらに所得の少ない世帯が限度額を払わなければならない構造があります。
「人頭税」との批判が高まる「均等割」という税算定があるためです。

今回、清瀬市が一気に11万円もの限度額引き上げを行うことは、決して「高額所得者」とは言えない世帯に負担を強いることになります。
これまで清瀬市は、国が定める法定限度額まで、機械的に引き上げることを見送ってきました。この経過から見ても、異常ではないでしょうか。



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 市民が主人公と実感できる市政の実現のため、東京都清瀬市で活動している日本共産党議員団です。

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