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くらし応援の予算を求めて提案

3月8日、11日、12日に予算特別委員会が開催されました。
日本共産党は、予算の0,5%にあたる財源をもとに、予算の組み替え案(動議)を提出し、市民のくらしや福祉を応援する施策の充実を求めました。
以下、内容を紹介します。

2019年度清瀬市一般会計予算案の組み替え案
                               2019年3月8日
                         日本共産党清瀬市議団

貧困と格差が広がり、生活に困窮する実態にある市民は決して少なくありません。
消費税10%増税や、さらなる社会保障制度などの改悪が市民に負担増を強いるなか、国の悪政から市民のくらしを守る防波堤としての自治体の役割はますます重要です。
私たちはこの立場から、市民の切実な要望を市長に申し入れてきました。
しかし2019年度予算案には、新たな負担増が盛り込まれ、くらしに関わる施策の拡充も不十分です。
切実さを増す市民生活を支援するために、以下の通り、予算案に対する組み替え案を提案いたします。


【財源確保について】
◯公共施設整備基金積立事業の一部中止 1億5424万2千円
◯第六小学校の給食調理の民間委託中止  2241万8千円
                        財源充当 (A) 1億7666万円


【市民生活を支援する施策の充実を求めます】
①国民健康保険税の子どもの均等割軽減 473万9千円
 子どもの均等割額(38,000円)1/2減免を、世帯所得300万円以下のすべての子どもを対象に行う。

②介護保険利用料の助成 973万1千円
 住民税非課税者を対象に、ホームヘルプサービス1割負担の3%を助成する。

③生活資金・緊急福祉資金貸付事業の継続 850万円
 2018年10月から廃止した生活資金・緊急福祉資金貸付事業を再度実施し、生活費などに困窮する市民の生活の安定を図る。

④ブロック塀等撤去・改修補助、木造住宅の耐震診断・耐震改修助成の拡充 1095万円
 過去の震災では家屋の倒壊などで犠牲の8割を占めており、木造住宅の耐震化は急務である。
木造住宅の診断と改修費の助成額・件数を拡充する。バリアフリーやリフォームとセットでの耐震改修を助成対象とする。
民地ブロック塀等の撤去・改修費の補助の件数を拡充する。
 耐震診断20件、耐震改修工事(上限額50万円)10件、シェルター設置10件
 バリアフリー・リフォームとセットでの耐震改修(上限額50万円)10件
 ブロック塀等の撤去・改修補助100件
 ※いずれも国補助1/2あり。

⑤野塩地域市民センターの耐震改修の実施設計 110万円
 避難所としての機能を確保するため、耐震改修に向け実施設計費(一般財源分)を計上する。
 
⑥難病手当の制限の撤廃 1000万円
 所得制限と、障害手当などとの併給制限を撤廃し、難病手当を対象者に支給する。

⑦障害者福祉センターで日中一時支援等の事業の実施 689万5千円
 障害福祉センターで実施していた日中一時支援、ショートステイを再度行う。

⑧コミュニティバスのシルバーパス利用者に対する料金無料化 867万8千円
 コミュニティバスを利用するシルバーパス所持の高齢者の負担を無料とし、外出を支援する。

⑨おむつ給付の対象に要介護1・2の方を拡大する 521万7千円
 住民税非課税で介護度1、2の利用者を再び対象とする。

⑩77歳の敬老祝い金の復活 462万5千円
 対象者925人(2019.1月現在)に5,000円の祝い金を支給する。

⑪成年後見人費用の助成拡充 138万円
 市長申立て分に加えて、家族申立てを新たに対象とし、10人分を助成する。

⑫学童クラブに正規の指導員を配置 5640万円
 学童クラブに正規の指導員12人を配置する(主任10人+大規模クラブの梅園・清瀬小に配置で12人)。
現在の嘱託の人数は維持する。

⑬就学援助制度(要保護)の単価引き上げを準要保護世帯に拡充 668万9千円
 政府が2019年度予算に、就学援助制度の「入学準備金」の単価引き上げと、新規に「卒業アルバム代」を補助対象として計上した。これを準要保護世帯にも拡充する。なお、入学準備金は入学前支給のため、2カ年分を計上する。

⑭第六小学校の給食調理に正規の職員を配置 2020万円
 第六小学校の給食調理の民間委託を中止し、正規職員などを30年度と同等に配置(正規3人、嘱託3人、臨時1人)する。

⑮学校・保育園給食の食材の放射性物質検査 306万6千円
 小中学校と認可保育園の給食食材の放射性物質検査を再開するため、検査の委託費用と、食材費用を計上する。

⑯市内商店での共通スタンプ事業 600万円
 商工振興を図るために、市内の商店で利用できる共通スタンプ事業への補助を行う。

⑰体験農園利用者への補助 100万円
 体験農園を利用する市民に、年間1万円の補助を行い、農地保全に寄与する。

⑱借上げ高齢者住宅の拡充 972万円
 現在35戸の借上げ高齢者住宅を15戸増やし、50戸とする。
 

                        ①〜⑱合計 (B) 1億7489万円

       (A)-(B) 177万円については、財政調整基金に積み立てる。

                                    以 上
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